立憲民主党は、9月25日、ティグレ連合会より、「中小企業・小規模事業者の存続と発展を目指して・国への要望書」を受け取り、意見交換を行いました。

　要請は主に、中小企業事業者への税・社会保険料等の負担が重く、とりわけ、消費税の増税、インボイス制度、源泉徴収制度の事務処理など、税制改正による小規模事業者の税負担と事務負担が激増していることから、国による支援と小規模事業者等が存続、発展できる政策の実施を強く求めるものです。

　具体的には、――（1）「納税者権利憲章の制定」（2）「インボイス制度の凍結・廃止」（3）「消費税の軽減税率を廃止し税率5％へ引き下げ」（4）「所得税の所得再分配機能等を強化させる税制」（5）「社会保険適用拡大について緩和と軽減の実施」（6）「金融機関向け監督指針に対して管理監督の強化」（7）「全面オンライン行政への転換」「相続時における直接振り込みシステムの導入」――等について取りまとめられたものです。

　参加した議員からは、立憲民主党が実現を目指している給付付き税額控除の制度設計について実務的な観点から意見を求める声や、製造業等の中小企業・小規模事業者における下請け価格の転嫁の現状について質問等があり、闊達な意見交換が行われました。

　要請・意見交換会には、大島敦企業・団体交流委員長、岡本あき子、高橋永、西村智奈美、森山浩行各衆院議員、古賀之士、柴愼一、辻元清美、高木真理、吉田忠智各参院議員が出席しました。

※ティグレ連合会は中小企業・小規模事業者向けに、小規模企業共済等の手続きや、労働保険事務、税務処理等を扱う、中小企業・自営業者等のための経営者団体です。また、本年4月の通常総会にて橘悦二氏が理事長を退任され、上田良子氏が新理事長に就任されました。