本庄知史政務調査会長は10月1日、国会内で記者会見を開き、（1）「次の内閣（NC）」、総合調査会の人事（2）給付付き税額控除（3）ガソリン、軽油の暫定税率廃止（4）地方自治体病院の存続――等について発言しました。

（1）昨日発表された「次の内閣」（以下NC）の人事について、本庄政調会長は「各分野に精通したエキスパートをNC大臣としてそろえた」と説明しました。また、「党執行部の顔ぶれが旧民主党世代ばかり」との批判があることを踏まえ、「次の世代もしっかり仕事できますよ、ということを見ていただけるような人事にした」と、若手・中堅の積極的な登用を意図したことを明かしました。さらに、外国人政策や政治改革等、社会的関心の高い課題については「特出しで担当を置いた」と説明しました。
　あわせて、NCの下に新設された「総合調査会」の人事については、「野田代表から『目の前の国会活動も大事だが、中長期の政策ビジョンもよろしく』という話があった」と設置に至った背景を説明。本庄政調会長は、「それぞれ大変知見のあるベテランに会長をお願いした。然るべきタイミングで取りまとめの成果が出てくるものと考えるし、それはわが党の政権構想にもつながっていく」と期待を込めました。
※総合調査会は外交安全保障分野に岡田克也衆院議員、環境・エネルギー分野に田嶋要衆院議員、社会改革分野に長妻昭衆院議員がそれぞれ任命されています。

（2）昨日（30日）初開催となった給付付き税額控除に関する自公立3党政調会長会談について、財務省にこれまでの議論の経緯や海外の事例についてヒアリング、質疑応答を行ったと説明。今後については、「自民党の新しい体制ができた後、実務者をどうするかなども含めて2回目の協議をということになっている」と報告しました。その上で、「われわれとしてはこの協議が新体制でも引き継がれることを期待したいと思うし、制度の導入をするかしないかではなく、どういう制度を作るのか、いつ作るのかといった前向きな議論をしていきたい」と意欲を示しました。

（3）本庄政調会長は、与野党6党が7月30日に「今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止する」と合意したにもかかわらず、それ以降、自民党から財源案が提示されていないことを批判。「与党側から財源が出てこない、あるいは総裁選挙に突入してしまったというような事情で、ボールが自民党に預けられたままここに至っている」と指摘しました。その上で、本日（1日）開催される自公立3党の実務者協議に言及し、「しっかり注視していきたい。少なくとも与野党の合意である年内の実現をということに向けて臨時国会に臨む」と述べました。
　一方、業務用車に用いられることの多い軽油については、「物流コストを下げるという意味では、ガソリンだけでは不十分。軽油も含めた暫定税率の廃止が求められる」としつつも、「地方の税収に大きな影響を与えるものなので、丁寧にガソリンとは分けて議論している」と説明。来春の暫定税率廃止を視野に協議を継続中であると報告しました。

（4）本庄政調会長は昨日（30日）、野田代表とともに自治体病院を抱える自治体の首長から、危機的状況にある病院の存続について提言や提案を受けたと報告しました。同日の総務省による「公立病院は赤字経営が9割」との発表も踏まえ、「非常に厳しい経営状況で、物価高や人件費の上昇などに制度が追いついていない」と現状の認識を話しました。さらに本庄政調会長は、「（自治体病院は）地域の中核医療を担うのに必要不可欠な病院。参院選でも自治体病院の赤字の緊急的な支援補助金の制度を掲げた。今度の経済対策の中でもわれわれの案として地方の公立病院の支援策は盛り込みたい」との考えを示しました。