10月9日、交通運輸・観光サービス産業労働者で組織される全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）の第41回定期総会が都内で開催され、野田佳彦代表、近藤昭一衆院議員が連帯の挨拶を行いました。

　野田代表は挨拶において、先の通常国会では、貨物自動車関連2法や下請法、カスタマーハラスメント対策法をはじめ、交通運輸・観光サービス産業に関わる重要な法律の改正案が可決成立したことに言及、立憲民主党として今後もこれら法改正の運用状況について、しっかり注視をしていく方針を述べました。また与野党で合意済みのガソリン税暫定税率の廃止に関しては、その実現に向け速やかに秋の臨時国会で議論を行わなければならないところ、与党・自民党内の事情で臨時国会の開会が遅れていることを指摘、これ以上の政治空白を作ってはならないと、与党の対応・方針を鋭く批判しました。

　続けて、交運労協政策推進議員懇談会会長を務める近藤昭一衆院議員が挨拶に立ち、交通運輸・観光サービス産業で働く方々は新型コロナ感染症拡大のおり、大きな不安とリスクに直面しながらも、社会を支えるエッセンシャルワーカーとしてそれぞれの職場において献身的な努力を重ねられたことを指摘、その姿勢に心からの敬意と感謝を表したいと述べました。