立憲民主、日本維新、国民民主の3党は10月15日、臨時国会での首相指名選挙をめぐり国会内で党首会談を開催。具体的な当面の対応や、14日に整理された議題等については引き続き協議していくことを決めました。

　野田佳彦代表は会談終了後に記者団の取材に対し「結論から言うと、引き続き協議することを確定した」とコメント。14日の3党幹事長会談で整理した、「安全保障法制」「エネルギー政策」などについては、詰めた議論をしていくよう幹事長、国会対策委員長に指示をしたとして、引き続き協議をしていくこと、必要に応じて党首会談を開くことを確定したと述べました。

　会談ではまず、政策課題の話に入る前に、呼びかけ人である自身から「なぜ野党が固まって、首相指名選挙、統一候補で臨むのかという、そもそも論の話をさせてもらった」「10数年に1回しかない政権交代のチャンスであり、野党が知恵を出し合って共闘すれば政権を交代させることができるというチャンスだから知恵を出そう」「『政治とカネ』の問題について、もうけじめをつけたという自民党の総裁と政策協議をして2つ、3つの政策を実現するより、その政治勢力とは一線を画しながら『政治とカネ』の問題を解明し、処方箋を作らなければいけないという立場で、政権を取った方が物事が動く」と、その意義を述べたと話しました。

　その上で、政策課題について、憲法の緊急事態条項については「参院の緊急集会で対応できるという立場」、エネルギー政策については「再稼働は、有効な避難計画があって、加えて地元の合意があるならばこれは再稼働を認めるという立場。ただし新設、増設について認めない」、安全保障法制は「違憲の部分については廃止をすると選挙公約でも言ってきた」などと説明したと報告。「それぞれの基本政策、全部が一致するわけはない。違いがあるが、お互いの考え方を理解し合えれば、私は政権運営できると思う。連立政権というのは、完全に一致しなければいけないというやり方ではなく、むしろ複数の多様な政党が集まり、多様な国民の意見を政治に反映させるためには、意味があるのではないか」と強調したと明かしました。

　日程感については「政治とカネの問題にけじめをつけたと言い切っている政治勢力が、政権に居座ることは絶対に許してはいけないと思っている。粘り強く、諦めないでいきたい」と力を込めました。

　また、整理された議題以外にも短期的に一緒に取り組む課題があるとして、ガソリンの暫定税率の廃止については、国会が開会したら速やかに成立させて年内に実施させていく方針を確認したと報告。政治とカネに関わる問題は、公明・国民民主案をベースに政治資金規正法改正を提案するなど協議を呼び掛けたと述べました。

　記者から、今までの状況が、国民民主党がいろいろ求めてきているのに対し、立憲民主党が譲歩しているような構造に見えるがと問われると「譲歩しているとは全く思っていない。自分たちの考え方の説明をしてご理解をいただくということ。誤解のないようにという意味で説明をしている。説明を尽くしてお互いに理解し合っていくならば、意思決定の工夫の仕方で政権運営はできると思っている」と答え、理解してもらえるような努力はこれからもやっていきたいと述べました。

　綱領に関しての質問には、「政党の綱領はそう簡単に変えるなんていう話をすべきではないと思っている。私の方から変えないと言った」と答えました。