立憲民主、日本維新、国民民主の3党は10月16日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開催しました。会談は前日15日の首班指名選挙をめぐる党首会談を受けて再開されましたが、同日午後に報じられた、維新・自民党の連立に関する報道を踏まえ、維新側から説明を求めたうえで意見交換を行いました。

　安住淳幹事長は会談後、記者団に対し「維新と自民党の関係が大きく動いたことについて、維新の中司幹事長から説明を受け、意見交換を行った」と説明。その上で「維新が自民党との協議を進めている最中であり、今後の見通しを見極める必要があるため、3党での政権協議をいったん待つことにした。今日と明日の情勢を見て再開を判断する」と述べました。

　政策協議の進展について問われると、安住幹事長は「維新が自民党との協議を続けている中で、ダブルトラック（並行協議）はできない。維新と自民党の協議が合意に至るか、破談となるかを見極めた上で、3党での協議を再開する」と説明。「もし（自民・維新が）合意に至らなければ、至急3党で具体的な対応を協議する」と述べました。

　また、政権戦略を問われると「シナリオや戦略というより、首相指名選挙は足し算だ。自民党も数合わせに必死で、維新がつけば過半数に近づく。われわれ3党の方が上回る状況もあり、維新の会と自民党の合意次第で局面は大きく変わる」と強調。さらに維新の会が掲げている政策要求には政治資金の問題も含まれており、「高いボールを投げている。自民党がそれをどう受け止め、実行に移せるかが焦点だ」との見方を示しました。

　今後の枠組みについては「維新の立ち位置次第だ。仮に自民・維新が連立を組むことになれば、立憲、国民と、自民との連立を解消した公明党が向き合う構図となる。政界再編のような流れが見えてくるかもしれない」と述べました。