本庄知史政務調査会長は10月20日、17日の党首会談での合意を受けて、公明党の岡本三成政調会長と会談し、経済対策や選択的夫婦別姓制度など、幅広い政策課題について意見交換しました。

　会談後、取材に応じた本庄・岡本両政調会長は、本日の会談において、「選択的夫婦別姓制度について、来週、両党の政調会長及び実務者で協議を行うこと」、「食料品消費税、給付付き税額控除について、来週、両党の政調会長及び税調会長で協議を行うこと」を確認したと説明しました。

　また、両党において政務調査会が直接担当するものではないものの、これまでの党首会談等を踏まえて、「国民民主・公明が提案する政治資金法改正案の今臨時国会での成立を期す」ことを確認したと述べました。

　さらに、これまで野党で重ねてきた野党政策責任者会談に、今後は公明党も参加することで合意したことを明らかにしました。

　その上で、両党は問題意識を共有できる点が多く、また政策も近いことから、これまで以上にコミュニケーションを密にして議論していくことを確認したと説明しました。