野田佳彦代表は10月21日、衆参両院の本会議で自民党の高市早苗総裁が第104代首相に指名されたのを受け、国会内で記者団の質問に答えました。

　今後、高市政権に対してどう臨むかを問われた野田代表は「政治のあるべき基本的な姿勢において高市さんは、より自民党の中でも保守層を意識した政権運営をしていくだろうと思う。（対して）私はむしろ中道を立ち位置として、これにしっかりと軸足を置いてやっていきたいと思う。その違いをこの国会の論戦を通じて、しっかりと国民の前にお示しできるように厳しく対決をしていく」と語りました。

　野党連携について、国民民主党に対してはこれまでも国会の中で何が連携できるかということで常に呼びかけを行ってきたとふり返り「（今後も）従来通りの呼びかけを続けていきたい」「支援をいただいている母体も含めて中道を目指している政党だと私は思いますので、そういう意味でも呼びかけは欠かさずにやっていきたい」との考えを示しました。

　公明党との連携について野田代表は「間違いなく、本来はわれわれの路線と政策的に親和性を持っていると思いるので、緊密な連携を図っていきたい」と述べました。また「その他の政党についても、野党が固まれば政策実現できるチャンスはまだあると思うので、しっかり連携をはかっていきたい」とも語りました。

　政治とカネの問題をただしていく政治資金規正法の改正については、自民党と日本維新の会が連立政権の構築に向けた政策協議12項目にも含まれてはいるとしながらも、「高市総理の任期中に結論を出す」と幅をもたせた内容となったことを問題視。「なぜ、任期いっぱいなどと範囲を伸ばしたのか。明らかに争点ずらし」と苦言を呈しました。続けて「政治資金規制法の議論は去年から行ってきたなか、新たに争点を広げるような議論。煮詰まっていた話を争点を分散化するようなもの」とも指摘した上で、現在の状況を一歩でも二歩でも前進させるため、公明・国民案を基に検討していく考えを示しました。

　議員定数の削減に関しては、自身と安倍元総理が議論した頃とは違う連立体制にある現状にあっては、「自民党と維新だけで議論するものではなく、各党間で議論すべき問題だ」とくぎを刺しました。