重徳和彦税制調査会長は10月23日、ガソリン暫定税率廃止に関する野党6党（立憲、国民、共産、参政、社民、保守）の協議後に国会内で記者団の取材に応じ、ガソリン暫定税率廃止について、自民党が提案した「来年先送り」案を拒否し、年内施行を法律で確約する方針を明らかにしました。

　重徳税調会長は、前日に行われた自民党の小野寺五典税制調査会長との協議について報告。「小野寺税調会長からの話は、事実上暫定税率の廃止時期を来年に送るという話だった。われわれは、与野党6党国対委員長合意、公党間の合意に明確に反するので、受け入れられないとその場でも申し上げた」と述べた上で「野党としては容認するわけにはいかない」と強調しました。

　野党6党は、当初提出した11月1日施行の法案について、施行日を修正してでも年内施行を確実にする方針で一致。重徳税調会長は、自民党が「補助金を段階的に入れていく」としていることについて、「補助金をいつ本当に入れ始められるのか、先送りされる懸念が非常に強い」と指摘。「施行日を年内にもう一度定め直すことで、そこから逆算して補助金を早期に入れざるを得ない状況を作らなければならない。国民の皆さんにガソリン価格引き下げの効果を実感していただく時期がどんどんずれ込む可能性がある」と述べ、施行日を年内に定め直す必要性を力説しました。

　また、自民党が「年内に補助金を入れれば事実上25円下がる」と主張していることについて、「詭弁（きべん）だ」と一蹴。「約束は暫定税率の廃止が年内、早いうちにということだった。公党間の合意を平気で破るようなやり方は断じて容認できない」「いろんな合意事項がまとまらないという理由で、自民党は11月上旬と言っているが、補助金投入の時期すら先送りされる懸念が非常に強い」と述べ、口約束では信用できないとの認識を示しました。

　新たに就任した高市早苗首相に対しては「早速高市総理のリーダーシップが求められ、問われる場面が来た。積極財政やガソリン暫定税率の廃止を大変勢いよく主張しておられるので、自民党を動かしてわれわれとの約束をしっかりと果たしていただきたい」と述べた上で「昨日示されたスケジュール感は、もう完全に役所ベース、財務省主導だ。そこを変えるのが高市さんだったのではないか」「われわれが言うのも変だが、高市さんのリーダーシップに期待している。期待外れにならないよう、高市総理には頑張っていただきたい」と語りました。