10月28日、建設技能者および職人等で組織される「全国建設労働組合総連合（全建総連）」第66回定期大会が佐賀県内で開催され、立憲民主党を代表して、道下大樹衆院議員（立憲民主党 建設技能者の育成を支援する議員連盟事務局長、北海道1区選出）があいさつし、建設労働者の処遇改善と担い手確保の必要性を訴えました。

　道下議員は、物価高騰や資材価格の上昇で建設産業が深刻な影響を受ける中、現場従事者の賃金単価は十分に改善されていないと指摘し、建設業法など「担い手3法」の改正を踏まえ、賃金水準の引き上げや働き方改革、法定福利費・安全経費の確実な支払いを進めると強調しました。

　また、立憲民主党として、賃上げを支える適正取引環境の整備や価格転嫁の実現に向け、尽力することを表明。その一環として、「価格交渉の義務化」「手形による代金の支払等の禁止」 「『下請け』等の用語・法律名称の変更」などが盛り込まれた下請法改正の施行が来年春闘に確実に間に合うよう、法施行日を「2026年1月1日」とする修正案を提出し、各党の理解を得て、修正可決されたことを報告しました。

　一方で、インボイス制度が1人親方や組合員に大きな負担となっている現状に触れ、免税事業者の排除を防ぐため、制度廃止または抜本的見直しを求める姿勢を示しました。加えて、大阪・関西万博で発生している工事費未払い問題について、未解決のまま解体が進むことで証拠隠滅につながる恐れがあるとし、政府と万博協会に是正を働きかける考えもあわせて示しました。

　最後に、北海道開拓に尽力した佐賀出身の先人の縁を紹介し、地域づくりに尽くす全建総連の活動に重なる部分があると敬意を表し、今後のさらなる発展を祈念してあいさつを締めくくりました。