立憲民主党は11月6日、野田「次の内閣」第33回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭で野田佳彦代表は、衆参両院での代表質問に触れ「財源など本質的な質問に対して、政府からは“検討中”の答弁ばかりで、極めて曖昧な内容だった」と指摘し、「明日からの予算委員会では、答弁の不明確な部分をしっかりとただしていきたい」と述べました。

　また、昨日の与野党6党実務者協議において、12月31日をもってガソリン税の暫定税率を廃止することで正式に合意が整ったことについて「51年間にわたって続いてきた暫定税率がいよいよ廃止されることは、まさに画期的な成果だ」と強調しました。さらに昨年2月に暫定税率を廃止する修正案を提出してからの経緯に触れ「自民党の強い抵抗がある中で、重徳和彦税制調査会長が粘り強く法案作りと交渉を重ねた結果だ」と労いました。

　野田代表は「暫定税率の廃止は、国民の暮らしを守るための大きな一歩である。引き続き、実施まで確実に進めていく」と述べ、党一丸となって取り組む決意を示しました。

1．報告事項

　（1）議員立法登録「高次脳機能障害者支援法案」　←　登録了承
　（2）議員立法登録「愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（仮称）」　←　登録了承
　（3）「新しい金融政策WT」の設置　←　設置了承
　（4）「防災庁設置WT」の設置について　←　設置了承
　（5）ガソリン・軽油の暫定税率廃止について ← 　重徳税調会長の報告を了承
　（6）提出予定閣法の分類について　←　了承

2.経済対策について　←本庄政調会長より提案・議論

3.国会同意人事の審査について（予備連絡）　←関係部門会議での審査を要請