東京都内で10月30日、部落解放・人権政策確立要求第2次中央集会が開催され、立憲民主党を代表して近藤昭一代表代行（人権政策推進議員連盟会長）があいさつしました。

　近藤代表代行はあいさつの中で、2016年の部落差別解消推進法の制定から、さまざまな差別の解消に一定の前進はあるものの、差別の禁止までには未だ至っておらず、課題が残されていると指摘しました。また、来年で法律の制定から10年を迎えるにあたり、各自治体による条例制定への動きに敬意を示した上で、国として実効性ある施策と予算措置が不可欠であると強調しました。

　また昨今、ネット上のデマやフェイクが差別を助長している現状に懸念を示し、差別を根本的に解消していく為にも、人権委員会設置の必要性を訴えました。最後に、一人ひとりの尊厳を守っていくことは、政治家に課された使命であるとして、今後も、立憲民主党として差別のない社会の実現に全力を尽くしていく強い決意を示しました。