衆院議院運営委員会の筆頭間協議が11月10日に行われ、立憲民主党の吉川元筆頭理事（議運）は自民党の村井英樹筆頭理事に対し、国光あやの外務副大臣の「国会質問の通告」をめぐるSNS投稿について「事実に基づかない誤情報の拡散」だとして、本人に謝罪と撤回を求めました。
国光副大臣は、衆院予算委員会が開催された7日、本人名義のXにおいて高市総理が午前3時から答弁準備を行ったことに関連し「午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも『（特に野党の）質問通告が遅い』からです」と投稿。しかし、同日の記者会見で木原稔官房長官は「通告は6日正午頃には全て出ている」旨を答弁し、通告が遅れたとの認識を示している訳ではありません。吉川筆頭理事は、国光副大臣のX上での謝罪・撤回が「まず最初の一歩」としたうえで、与党側も本人に伝える考えを示したと説明しました。
また協議では、吉川議員は通告に関する衆院の申し合わせについて、議運で過去3度（平成26年、令和5年、令和7年）にわたって確認された申し合わせは「速やかな通告」であり、「2日前」といった固定的な期限ではないことを改めて確認。あわせて、今回の通告は前日正午ごろまでに終了していたとの認識について、与党側の村井筆頭理事からも同意を得たと述べました。加えて村井筆頭理事からは、本件に関して国光外務副大臣に対して注意したいと思う旨の発言があったとのことです。
その上で吉川筆頭理事は、政府・与党内でのルールの周知を要求。各省庁で「通告が完了したと見なす時点」をどう運用しているか、実態を調査のうえ共有するよう求めました。吉川筆頭理事は「一般には、質問要旨をメール等で送付した段階で通告は完了と理解されているが、一部に異なる運用があるのではないか」と指摘しました。
質問通告や総理の日程など、枠組み論が注目を集める現状については「立憲は熟議・公開を重視しており、委員会の中身こそ本来の焦点」と強調。必要に応じてルールの見直し自体は建設的に議論すべきだとしつつ、まずは現行合意の周知・運用の徹底を求めました。なお、本件は11日（火）の議運理事会でも引き続き協議する方針です。
「衆議院における『質問通告』の期限について」メモ 2025年11月10日.pdf