本庄知史政務調査会長は11月12日、国会内で定例記者会見を開き、（1）予算委員会質疑（2）経済対策――などについて発言しました。

　予算委員会の質疑では特に、初日（7日）の高市総理の答弁について「よく言えば自由、悪く言えば粗い答弁だった」と振り返りました。自身の質疑のなかで、2025～2026年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）目標を黒字化するという、財政健全化目標を取り下げると答弁したことを問題視。さらに10日の質疑では取り下げていない趣旨の発言をし、一方でプライマリーバランスを堅持するとも明言していないことに「非常にブレの多い、あいまいな答弁が続いている印象だ」と指摘しました。

　財務省と内閣府から話を聞き、中身が何も詰まっていない上での発言だったことを確認したとも話し、「内閣委員会時代から答弁が不安定な印象で、政策通という評価とはイメージと違ったが、その一端が見えた予算委員会だった」と振り返りました。

　経済対策については「くらし」「いのち」「賃上げ加速」の3本柱を軸に最終調整中であると説明。「3カ月の政治空白も踏まえ、短期的な即効性のある生活支援が重要だと考えている」と述べ、対象を絞った給付金を政策に盛り込む考えを示しました。また、「規模ありきではなく、必要なところに絞ったコンパクトな支出が基本。過度な財政出動はインフレや円安を助長しかねない」として、「責任ある積極財政を掲げる高市政権がどういった規模、内容の補正予算、経済対策を出してくるか注目したいし、しっかりと政策論争もしていきたい」と述べました。