野田佳彦代表は11月12日、沖縄県の玉城デニー知事から要請を党本部で受けました。

　要請は、沖縄振興予算、PFOS（有機フッ素化合物）対策、経済対策、軽油取引税の1リットル当たり7円の減免措置（特例）の継続を求める内容です。この要請には、安住淳幹事長、近藤昭一沖縄協議会座長、川内博史沖縄北方ネクスト大臣、松木けんこう衆議院沖縄北方特別委員会筆頭理事、徳永エリ参院沖縄北方・地方特別委員会筆頭理事、屋良朝博沖縄協議会幹事が同席しました。

　冒頭、野田代表は、政府が12月31日から実施を予定している「ガソリンの暫定税率」廃止に言及。「暫定税率を廃止することは6党合意で確認されているが、沖縄の軽油税の特例まで同時に廃止されるのは適切ではない。政府が政令で一方的に決めるのではなく、沖縄の実情を踏まえて判断すべきだ」と述べ、特例措置を維持する考えを示しました。

　この措置は本土復帰時から続く地方税の減免制度で、3年ごとに見直しが行われ、あと1年半弱の適用期間となっています。

　玉城知事は「沖縄の復帰特別措置として続いている7円の減額は県民にとって極めて重要で、令和9年度（2027年度）以降も満額での継続をお願いしたい」と述べ、「与党内で議論されている沖縄県への特例措置が見直され、廃止されれば、県民生活や物流コストに深刻な影響を及ぼす」と訴えました。

　野田代表は「県民生活に直結する特例措置については、沖縄の地理的・経済的条件を踏まえ、しっかりと維持できるよう努力する」と応じました。

　その後、知事からは沖縄振興予算（概算要求2,829億円）の確保や、基地周辺のPFOS対策、物価高騰対策など4項目の要請説明が行われました。

　出席議員との懇談では、振興予算の減額傾向への懸念や、米軍基地由来の蓋然性が高いとされるPFOS汚染、物価高の中での子育て・ひとり親世帯支援の拡充を求める意見がありました。

　最後に、野田代表は「沖縄の暮らしと地域経済を守るため、与野党協議を通じて確実に実現をめざす」と述べました。