立憲民主党は11月14日、全国の教育関係職員およびその退職者の互助団体で構成される全国教職員互助団体協議会（全教互）より要請を受け、意見交換を行いました。
要請内容は、歯止めがかからない物価高騰や、少子高齢化等の社会問題に対して、高齢者を一律に受給者として位置づけるのではなく、世代間の負担のあり方を適切に評価し、乳幼児から高齢者まで全世代を対象とした社会保障制度の構築、また教育現場の実情に応じて、教職員が心身ともに健康で、業務に専念できるための環境整備とハラスメント対策及びストレスケアの充実、教職員の福利厚生の充実によって安心して働ける職場環境の確保、そして少子化対策から、授業料の無償化や給付型奨学金の対象拡大等について取りまとめられたものです。
具体的には、―（1）持続可能な社会保障制度の構築（2）教育に専念できる環境の整備（3）教職員の福利厚生の充実（4）若者や子育て世帯の生活支援と誰もが安心して暮らせる地域社会づくり―等を求めるものです。
参加議員からは、教職員の過重労働とストレスケアの問題、教職を目指す若者の奨学金取得の現状や制度等についての質問や意見が挙がり、闊達な意見交換が行われました。
要請・意見交換には、衆参合わせて15名の議員が参加しました。