立憲民主党は11月20日、野田「次の内閣」第35回閣議を国会内で開催しました。

　野田佳彦代表は冒頭、依然として続く物価高に加え、国内総生産（GDP）が年率換算で1.8％減となり、6四半期ぶりのマイナス成長に転じたことを指摘し「経済全体への懸念が強まっており、経済対策は待ったなしだ」と強調しました。

　また、立憲民主党が先週まとめた8.9兆円規模の経済対策案について、他党との協議や政府への説明を進めていると報告。「物価高・食卓緊急支援金」のうち、子ども1人当たり2万円の給付を政府が取り入れる意向を示したことを紹介しました。

　一方で、1ドル＝157円台半ばまで進んだ円安や金利上昇など、市場の不安定な動きについて「政府の財政運営に対する市場の警戒感が強まっている」と述べ、物価高を一段と悪化させる可能性に警鐘を鳴らしました。

　野田代表は、明日にも経済対策が閣議決定される見通しであることを踏まえ「市場動向をしっかり注視しつつ、党として判断していく」と述べ、関係部門に丁寧な検証を求めました。

１．報告事項

【議員立法登録】
1.「クマの被害防止体制整備法案（仮称）」　《了承》
2.「海洋基本法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案」　《了承》

【閣法審査】
3.「更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案」　《賛成》

２.協議事項

【PT設置審査】
1.「性的指向・性自認に関するプロジェクトチーム（SOGI PT）」の再設置について　《了承》

【閣法審査】
2.「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」　《賛成》
3.「医療法等の一部を改正する法律案」及び修正案（立憲民主党案、国民民主党案、自由民主党・日本維新の会案）　《立国修正案は賛成、自・維・公修正案は一任、閣法は賛成の方向で一任》

【議員立法審査】
4.「海洋基本法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案」　《賛成》
5.「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」（BC級戦犯特別給付金支給法案）　《賛成》
6.「平和条約国籍離脱者等地位喪失者に係る日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特例に関する法律案」（入管特特法案）　《賛成》

【修正案審査】
7.「ガソリン暫定税率廃止法案」に対する修正案　《賛成の方向で一任》

【同意人事の審査】
・国会同意人事　《全て同意》