立憲民主党は11月25日、日本弁護士連合会（日弁連）、日本弁護士政治連盟（弁政連）との意見交換会を開催し、野田佳彦代表らが出席しました。

　開会にあたり弁政連の小林元治理事長は、政治が多党化の時代に入ったことに言及しながら、「立憲民主党が軸となる政権交代可能な受け皿ができるかを注視している」と述べました。また小林理事長は焦眉の急の課題となっている「再審法改正」について、「法制審議会に任せていては良い案が出てこない」と指摘し、継続審議になっている議員提出法案を「ぜひこの国会で審議入りしていただきたい」と述べました。

　日弁連の渕上玲子会長は、先の通常国会で審議入りし継続となっている「選択的夫婦別姓法案」について、「参議院選挙の結果と新たな与党政権のもとで厳しい状況」との認識を示しつつ、先月開催された制度導入を求める院内集会で与党議員からも賛同の発言があったことに「大変勇気づけられ力になった」と、実現に向けた強い思いを語りました。渕上会長はまた、来年4月から施行される共同親権制度で、単独親権、共同親権を両親に選択させ合意できなければ家庭裁判所の判断に委ねることについて、「かねてより日弁連は家庭裁判所の人的・物的基盤が不十分であるということを申し上げており、ただでさえ不十分であるところに、さらに多くの案件を抱えることが予想される」と述べ、家庭裁判所の充実・支援についての協力を求めました。

　野田代表は、自民・維新の連立政権について、「公明党が果たしてきたブレーキ役がなくなりアクセルがふたつになった」と懸念を示し、「こういう時こそ野党第1党としてブレーキ役を果たしていかなければいけないと改めて思っている」と述べました。

　選択的夫婦別姓法案について野田代表は、「先の通常国会で28年ぶりになんとか議論の俎上（そじょう）には乗せることができて継続審議まで持ち込むことができた」と述べました。そして新たに衆院法務委員長に就任した階猛議員を紹介しながら「この国会においても、野党になった公明党とより連携を強め、穏健保守の皆さんの賛同も得ながら実現に向けて懸命に努力をしていきたい」と決意を語りました。

　再審法改正について野田代表はまさに急務だとし、「超党派の議連と連携しながら法改正に向けて懸命に取り組む」と力を込め、その他の諸課題を含めあらためて日弁連・弁政連と連携しながら取り組んでいきたいと語りました。

　続いて日弁連から、(1)再審法改正のポイントや法制審議会での審議の問題点、(2)家事事件を担う弁護士の役割や家事ADR――などについてあらためて詳しい説明があり、出席した国会議員との間で意見交換が行われました。

　会合には近藤昭一（代表代行）、本庄知史（政調会長）のほか、枝野幸男、大串博志、西村智奈美、階猛、武正公一、逢坂誠二、平岡秀夫、山花郁夫、鎌田さゆり、米山隆一、松尾明弘、篠田奈保子、竹内千春、柴田勝之、五十嵐えり、藤原規眞の各衆院議員、打越さく良、小沢雅仁の両参院議員が出席しました。