立憲民主党は11月20日、全国の税務署などで働く国税職員が加入する国税労働組合総連合（国税労組）から「国税職員の定員確保と処遇改善等に関する要請」を受け、意見交換を行いました。
要請は、経済活動の拡大や制度の導入によって急増する申告・調査業務等、税務行政事務の負担増大に対応するため、国税職員のさらなる定員確保と処遇改善、そして機構の充実等を強く求める内容です。とりわけ税務行政をとりまく経済取引のグローバル化・デジタル化に対応するための国際税務専門官の設置や、消費税の不正還付防止のための消費税専門官の設置等、税務行政における各分野の専門官の充実化が適正・公平な課税と徴収の実現、国の財政基盤を維持する上でも重要であると国税労組側より説明がありました。
参加議員からは、電子申告の導入による業務負担軽減の割合や、インボイス制度導入による事務負担の現状等に関する質問や意見が上がり出席議員との間で、かっ達な意見交換が行われました。
要請・意見交換会には、海江田万里常任顧問、大島敦企業・団体交流委員長の他、大串博志、岡本あき子、櫻井周、福田昭夫、藤岡隆雄、松木けんこう、道下大樹各衆院議員、鬼木誠参院議員が参加しました。