立憲民主党企業・団体交流委員会副委員長で国際局長代理の太栄志衆院議員は12月1日、主に労働組合に従事した退職者など約70万人で組織される「日本退職者連合」の野田那智子会長らによる外務大臣宛ての「ロシアおよびイスラエルによる侵攻の即時中止を求める」要請行動に帯同し、外務省の石川誠己欧州局審議官および三宅浩史中東アフリカ局審議官と意見交換を行いました。

（写真：左から 日本退職者連合・高橋洋子氏、岩崎長久副事務局長、宇田川浩一事務局長、太栄志衆議院議員、日本退職者連合・野田那智子会長、外務省・三宅浩史中東アフリカ局審議官、石川誠己欧州局審議官、松田功衆議院議員、鈴木庸介衆議院議員、日本退職者連合・大内孝子副事務局長）

　要請内容は以下の3点です。

（1）日本政府として、ロシア政府およびイスラエル政府に対し、侵攻の中止を強く申し入れること。

（2）日本政府として、国連の場において和平会議の開催を主導すること。

（3）日本政府として、直ちにパレスチナを国家承認すること。

　野田会長は、「世界各地の方々が心を痛めているこれらの問題について、日本政府からの発信が国民に十分伝わっていない部分があるのではないか」との認識を示し、丁寧な対応を求めました。

　要請行動には立憲民主党からは企業・団体交流委員会副委員長の松田功衆議院議員、国際局副局長の鈴木庸介衆議院議員も同行しました。太議員は、「日本退職者連合をはじめ、多くの国民が深い懸念を抱く本件の紛争問題について、日本政府として引き続き真摯な対応をお願いしたい」と申し入れました。