本庄知史政務調査会長は12月10日、国会内で三議長会を代表して、藏内勇夫都道府県議長会会長(福岡県議会議長)、丸子善弘全国市議会議長会会長（山形市議会議長）、中本正廣全国町村議会議長会会長（広島県安芸太田町議会議長）から「厚生年金への地方議会議員の加入を求める決議」について要請を受け、意見交換を行いました。立憲民主党からは、山花郁夫ネクスト総務大臣（総務部門長）、髙松智之政務調査会長補佐、西川厚志政務調査会長補佐が同席しました。
三議長会は、安住幹事長に対し10月29日に要請を行っていますが、改めて本庄政調会長に要請を行ったもの。決議の手交の後、三議長会からは、「女性や若者、多様な人材が地方議会に参画できるようにするためには、議員に転進しても切れ目なく厚生年金に加入でき、家族や老後の心配ないようにすべき。年金制度改革法案が成立し、企業規模にかかわらず適用対象が大幅に拡大されたことから、地方議員も加入できるように法改正をお願いしたい」「今はサラリーマン出身が多く、厚生年金が無いのかと言われる。議員になっても入れる制度を作るのは、出やすい環境作りの一環。市議会の7割で意見書を採択しており、協力いただきながら実現したい」「町村は無投票や定数割れが生じている。町村議長会の総意で議員報酬の改善、厚生年金の加入で若い人や女性が入っていただくことを目標としている」等の発言がありました。
参加した議員から、「民主主義を支える地方議会の人材確保に必要な政策であり、しっかり対応していきたい」「地方の皆さんが安心してチャレンジすることための制度が必要だ」「志はあるが財布で手を上げられない方が増えている」「地方議員のなり手不足はかなり問題になっている。無投票が多く選挙を経ないのは自治のあり方としても望ましくない」等の意見が出されました。