安住淳幹事長は12月10日、国会内で記者会見し（1）政府の補正予算案への対応（2）安全保障政策の検証（3）政治改革と議員定数削減議論――などについての考えを述べました。

（1）政府の補正予算案への対応

　政府の補正予算案について安住幹事長は「物価高対策は盛り込まれているが不十分。緊要性のない予算や基金が多すぎる」と指摘し、「原案のままでは賛成できない」との意向を示しました。その上で、予算の組み替え動議を提出する方向で公明党などと最終調整していることを明らかにしました。 組み替えの方向性については、「必要のない予算は削除し、逆に必要な中低所得者に対する手当てを積み増す。11兆円の国債発行は多すぎるので大幅に削るような案にしたい」と述べ、翌11日朝にも提出する考えを示しました。

（2）安全保障政策の検証

　党として、来夏をめどに安全保障政策に関する見解をまとめるとの一部報道について、安住幹事長は事実関係を認めました。岡田克也常任顧問の下で「安全保障調査会」を立ち上げており、安保法制の成立から10年が経過したことを踏まえ「公明党が野党になるなど構図が変わる中で、リアルに政権を目指す時にどういう形が良いのか。自衛隊の運用を含め、国民の皆さんに安心感を持ってもらうためにも、しっかりと検証して現実的な対応を打ち出してほしい」と述べました。 また、他党との連携を意識した方針転換かとの問いに対しては「他党は関係ない」と明言。「自民党との議席差を考えれば、野党が協力すれば政権は手に届くところにある。その点で、誤解を招かないためにも自分たちの考えをまとめ、現実的な対応をする」との認識を示しました。

（3）政治改革と議員定数削減議論

　日本維新の会が衆院議員定数の削減を強く求め、会期延長や解散に言及していることについて安住幹事長は「野党側は政治資金規正法改正について、最初に出された法案の審議をちゃんとやろうと言っている。政治とカネをごまかして定数削減に行くわけにはいかない」と指摘。維新の対応について「都合のいい時は与党面して、都合の悪い時は自民党が賛成していないのに自分の党の案を言うのは大人げない」と批判しました。 また、定数削減が進まない場合の解散論については「解散権を持っているのは自民党（総理）だ。自民党が本当に覚悟を持ってやっているなら政界の緊張感はもっと違うはずだ」と述べ、与党内の調整不足を指摘しました。