立憲民主党を含む超党派の国会議員は12月15日、「運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案」（以下「改正案」）を共同で衆議院に提出しました。軽油引取税の暫定税率が廃止されることに伴い、同税を財源としてきた「運輸事業振興助成交付金」が現行制度のままでは継続できなくなるため、物流の安定確保に向け、国の支援を切れ目なく続けることを目的としたものです。

　トラック・バスなど軽油を燃料とする運輸事業は、物価高や燃料費の高止まり、人手不足の深刻化などにより厳しい状況が続いています。一方、 生活物資や産業活動を支える物流は社会の基盤であり、その安定的な維持は国民生活や経済活動に不可欠です。

　提出後、立憲民主党の城井崇衆院議員は記者からの質問に対して、これまでの与野党協議を振り返り、「ガソリン税だけでなく、軽油引取税の暫定税率についても議論を重ねてきました。相手のある協議であり、調整が必要な場面も多くありましたが、今回、軽油引取税の影響を緩和するための運輸事業振興助成交付金を法的に位置づけ、継続する方向を確認できたことは大きな意義があります」と述べました。

　さらに、「地方財政への影響、そして運輸事業者の経営への影響を和らげることは不可欠だという立場です」と強調しました。城井議員は、法案の内容を運輸事業関係者に説明した際の状況にも触れ、「すでに暫定税率分の引き下げや補助率の引き上げを前提とした価格調整が始まり、荷主から値下げ要請が強まっている」という現場の声が寄せられていると紹介。「こうした経営環境の変化を踏まえれば、運輸事業への振興や必要な調整を引き続き進めていくことが求められます」と述べました。最後に、「今回の取り組みを党派を超えて後押しできたことを大変重く受け止めています。今後も物流の持続可能性確保に向け、引き続き力を尽くしていきたい」と語りました。今回の法案提出には、立憲民主党から城井崇衆院議員が参加しました。

[法案]運輸事業振興助成法改正案.pdf
[新旧]運輸事業振興助成法改正案.pdf
[要綱]運輸事業振興助成法改正案.pdf