立憲民主党は12月12日、全国の視覚障害者団体で構成され、視覚障害者の権利擁護や自立、社会参加の推進を目的に、政策提言や情報提供などの活動を行う、社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合から要請を受け、意見交換を行いました。
要請は、視覚障害者の移動の安全確保と福祉サービスの充実等について取りまとめられたものです。具体的には、全国で急速に進む無人駅において駅係員へ支援を求める手段に欠けることや、国のバリアフリー整備の基準が乗降客数に基づいているが小規模の駅であっても最低限の安全対策を講じること等を求めており、当事者からも「今までエンジン音で自動車の接近を判別していたが、EV化により全く音がしないため恐怖を感じる」といった具体的な課題が提起されました。他にも、地域生活支援事業の運用について、同行援護サービスの負担額の算定基準見直しや、視覚障害者の外出や社会参加に必要な歩行訓練事業等が安定的に実施される仕組みづくり等を求めるものです。
参加者からは、歩行訓練や生活訓練の重要性や、電動キックボード等、免許制度の無い新たな移動手段の急増による事故の増加等についても意見が挙がり闊達な意見交換が行われました。
要請には、衆参合わせて11名の議員が参加しました。