立憲民主党消費者部門は12月18日、高齢おひとりさまを中心に深刻化している「高齢者等終身サポート事業（看取りビジネス）」に関する消費者被害への対応強化を求め、消費者庁および厚生労働省に対して要請を行いました。

　近年、終身サポートをうたう事業者による不透明な契約、過大な費用請求、解約困難などのトラブルが全国で急増しています。判断力が低下しやすい高齢者が主な被害者となっており、消費者契約法上の不当勧誘に該当する可能性も指摘されています。

　塩村あやか消費者部門長は「高齢おひとりさまの問題、当事者の方がその後亡くなってしまうことで、トラブルとして表に出ていないケースも多々ある。消費生活相談や支援の現場から、トラブル相談が増加している点を指摘し、高齢おひとりさまが増える中で、被害をなくし、安心できる社会にしていきたいとの思いで要請を行った」と述べ、要請の概要を説明しました。

「要請の概要」

（1）政府内に「司令塔機能」を設置し、縦割りを超えた包括的対応を行うこと

（2）「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月策定）の改訂

   - 契約内容の説明義務

   - 費用の透明性確保

   - 解約手続きの明確化 など

（3）事業者の登録制・認可制など、業規制の検討

（4）返金支援・解約支援・相談窓口拡充などの被害者救済策の強化

   - 関係法令の検証と必要な法整備の検討

　要請には、塩村あやか消費者部門長、村田享子、山田勝彦両消費者部門長代理、福森和歌子、眞野哲両消費者部門副部門長が参加しました。消費者庁は津島淳内閣府副大臣、厚生労働省は林俊宏厚生労働省審議官（老健・障害保健福祉担当）が対応しました。

　立憲民主党は、急増する「看取りビジネス」被害を看過せず、高齢おひとりさまが安心して暮らせる社会の実現に向け、引き続き政府への働きかけと実効性ある対策の実現に全力で取り組んでいきます。