野田佳彦代表は12月19日、国会内で年内最後となる定例記者会見を開き、（1）官邸幹部による核保有是認発言（2）日銀の利上げ決定と金融政策（3）高市政権に対峙する党の立ち位置――等について発言しました。

（1）官邸幹部による核保有是認発言

　昨晩の報道で、安全保障政策に関し総理へ助言する立場の官邸幹部が「日本も核保有すべきだ」と発言したとされる問題について、野田代表は「にわかには信じられず、大変驚いている。個人的な意見やオフレコとはいえ、安保政策の提言を行う方がそのような考えを持っていること自体に問題がある」と厳しく指摘。「被団協のノーベル平和賞受賞や、私自身も広島・長崎を訪問した経緯を踏まえれば、日本の国是とも言うべき非核三原則は厳守していくべきだ」と述べ、「早急におやめいただくことが妥当だ」と更迭を求めました。また、昨夏の参院選頃から「核武装安上がり論」などの風潮が出ていることに懸念を示し、国是に逆行する動きには厳しく対峙していく姿勢を強調しました。

（2）日銀の利上げ決定と金融政策

　日本銀行が政策金利を0.75%程度に引き上げたことについては、「30年ぶりの水準であり、今日が一つの節目だった」としつつ、為替相場が円高に振れていない現状に懸念を表明。「来年度予算編成等の転換期において、マーケットの動きを緊張感を持って見ていかなければならない」と述べました。その上で、党内に「新しい金融政策のワーキングチーム（WT）」を再設置し、近藤和也衆院議員を中心として、金融政策正常化に伴う副作用や影響を分析・対応していく方針を明らかにしました。

（3）高市政権に対峙する党の立ち位置

　来年の党の活動方針については、「中道の政党として、国民の生活を守る現実的な政策で立ち向かっていく」と宣言しました。現在の高市政権について、アベノミクスの踏襲や右派ポピュリズムの傾向が見られると分析し、「独断専行するリーダーに対し、正面から向き合って対峙していく」と決意を表明。国際的な政党ネットワークである「進歩同盟」への加盟申請を行っていることにも触れ、国際社会とも連携しながら、穏健な保守からリベラルまで包摂する「中道のど真ん中」の立ち位置で、比較第一党を目指し党勢拡大を図る考えを示しました。

野田佳彦代表記者会見

２０２５年１２月１９日（金）１４時００分～１４時３３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/6B0zM1z3vwo

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○年内最後の定例記者会見に当たって

【代表】
　きょうの会見がことし最後に、定例の会見としては最後だと思います。１年間にわたりまして各メディアの皆様にはお世話になりましたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。

○「核兵器保有すべき」官邸幹部発言について

【代表】
　まず、きょう冒頭触れなければいけませんのは、昨晩、オフレコの取材で、個人的な意見ということではありましたが、安保政策に関して総理に助言をする立場の方が、我が国も核保有すべきだと発言をしたという報道がございました。これはとてもにわかには信じられず、大変驚いております。
　個人的な意見とはいえ、あるいはオフレコとはいえ、これは常に総理と接して安保政策に提言をする方が、こういう（考えの）方がそばにいてはよくないと私は思います。非核三原則についてもしっかり堅持するというようなことを総理は答弁でも言っていませんし、これからまさに核廃絶に向けて日本が先頭に立っていかなければいけないとき、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞し、私もことしの８月６日・９日と広島・長崎に行きましたが、日本の国是とも言うべき非核三原則はやはり厳守していくべきだと思っておりますので、こうした考えを持っている方がそばにいること自体に問題があると私は思いますので、早急にお辞めいただくということが妥当ではないかと思います。
　しかも、ことし夏の参議院選挙では核武装安上がり論とか、この種の風潮がだんだん出てきていることを極めて憂慮していますので、今申し上げたように、この種の考えを持った方がそばにいるということは極めて由々しいことだという認識をまずはお示ししておきたいと思います。

○政策金利引上げ　市場の反応について

【代表】
　それから、きょうは大きな動きとしては、日本銀行が政策金利を０.７５程度ということで、３０年ぶりの水準に引き上げることとなりました。
　その中で、私がちょっときょう気になった動きは、もちろん長期金利が２％台に乗ったということもありますが、為替のほうでして、こういうときにはもう少し円高に振れるのではないかと思っていましたが、そうでもないんですね。こういう機会に円高に少し動いていかないと、このままむしろ円安の流れが今後強まっていくのではないか。きょうが一つの節目だったと思いますし、来週の来年度予算編成等々の、大きなその転換期、注目すべき点において、マーケットがどう動いていくかということはちょっと緊張感を持って見ていかなければいけない局面になってきているのではないかと私は思います。
　ちなみに、立憲民主党の中では新しい金融政策のワーキングチームというものを再創設いたしました。再創設したというのは、２０２２年につくったときは、異次元の金融緩和の副作用をよくチェックして、どうやって正常化していくかということを考える上でのチームをつくったんですね。そのときは階さんが座長でありましたが、今回新たに再設置したというのは、金融政策の正常化をこれから行っていくことになりますが、当然それに伴って副作用とか影響が出るかもしれません。正常化自体は必要なのですが、その影響をよく分析しながら対応していくということがこれから大事だと思いますので、近藤和也さんを中心にこういうチームをつくらせていただきました。このチームをよくフル稼働しながら、来年はこの金融の動き、マーケットの動き、極めて重要になってくると思いますので、しっかり対応していけるようにしていきたいと思います。


■質疑

○安保政策　「党内議論」「３文書改定前倒し」について（１）

【時事通信】
　今、立憲民主党は党の外交・安保調査会で、いわゆる安保法制について新たな見解を取りまとめる作業を進めている。当初、岡田さんは年内にと言っていたが、ちょっと間に合わないかなというような状況になっているが、代表として、これはいつまでに新たな見解を取りまとめたいと思っていらっしゃるか。

【代表】
　来年に入って、なるべく早い段階にということで、ご努力をいただきたいと思っています。
　今回、その中心となる岡田（克也）さんの質問で、存立危機事態などについて非常に改めてよく整理しなければいけないという状況も踏まえまして、安保法制についてなども含めて、しっかりと考え方の整理をしていただきたいと考えています。

【時事通信】
　政府においては安保３文書の改定の前倒しということも予定されているわけだが、そうした動きも見ながら、立憲民主党としてはどのような新見解、どのような内容をつくっていきたいとお考えか。

【代表】
　どういうふうな内容は、まさに調査会でしっかり議論してやっていただきたいと思いますが、政府も安保３文書の早い段階の改定を目指すと言いますが、やはり日本だけで考える話ではなく、１２月５日にアメリカの「国家安全保障戦略」が出ましたね。ご覧になっていますか。これを見ると、同盟国ががっかり、覇権主義国が喜ぶという内容なんですよ。そういうものと整合的な安保３文書の改定になるのかどうか。自分たちの国だけの思い込みではなくて、そういう国際社会の動き、特に同盟国であるアメリカの今の基本戦略、そういう踏まえた対応でなければいけないと思うので、そういう観点からチェックしていきたいと思います。

○「核兵器保有すべき」官邸幹部発言について

【朝日新聞】
　冒頭あった官邸幹部の発言に関連して、もう少し伺いたい。そもそも高市総理は非核三原則の見直しについても含みを持たせた状況になっていると思う。そうした中で、今回官邸幹部からこういう発言が出たという、その高市政権としての体質だったり空気感、そこが与えた影響とか、その辺りをいかがお感じか。

【代表】
　今回の発言者って、核軍縮担当でしょう。不拡散担当でしょう。なんですよ。その担当がこういうことを言っているのでは、どうしようもないではないですか。あえて先ほどは言いませんでしたけれども。
　だから、高市総理の非核三原則見直し論というのも、こういう人のつぶやきも影響しているかもしれませんからね。私はとんでもない状況だと認識していますので、先ほど申し上げたように、これは早く辞めていただくということが大事だと思います。加えて、我々はそれに対してはしっかりとこれから厳しく対峙していきたいと思います。

【朝日新聞】
　関連で。こうした発言が出ること自体が、いわゆる諸外国に対して誤ったメッセージを与えかねない面もあると思う。特に今、対中国ではかなり微妙な関係になっている状況でもあると思う。この諸外国との関係という意味において、この発言を受けて政府はどのような対応を取るべきか伺いたい。

【代表】
　諸外国の対応というか、間違った発言をした人は替えてもらうということが一番のメッセージ。それに尽きるのではないでしょうか。
　あとは、確かに核保有国が日本の周辺は多いと。韓国も原潜を造ろうというような、いろいろな動きはありますよ。でも、そんなときにこそ逆に日本は核廃絶の先頭に立つという、そういう決意を示さなければいけないと私は思っていますので、これはやはり国是に逆行する動きだということなので、厳しく対応してほしいと思います。

○「年収の壁引上げ」「予算早期成立」自国合意について

【日本テレビ】
　昨日、自民党と国民民主党がいわゆる「年収の壁」を１７８万円に引き上げることで合意した。その合意の中には、来年度の予算を速やかに成立させるということも含まれている。まず、このことに関する受け止めを伺いたいのと、そうしたことで、少なくとも来年の本予算までは高市政権は少数与党という状況からは脱して安定した運営ができる状況になっているかと思う。来年、立憲民主党として、高い支持率があり安定した高市政権に対してどのように対峙していくのか。また、どういうふうに攻め手を考えているか、あわせて伺いたい。

【代表】
　政党間協議で国民民主党が一生懸命取り組んできたことですので、いわゆる「１０３万円の壁」を突破して１７８万円まで近づけていくという努力を１年間やってこられたことなので、その中身自体については、それは国民民主党が満足をされているならば、それはそれとして評価をしなければと思いますが、あとは、では財源をどうするかとか、まだ課題が残っているかと思います。加えて、我々はやはり「１３０万円の崖」のほうが本当はもっと大きな影響があると思っていますので、これは議員立法等も出していますので、我々はその実現に向けて努力をしていきたいと思います。
　一方で、そこまでの合意については私からそれ以上のことを申し上げる必要はないと思いますが、ただ、来年の予算の早期成立まで合意してしまうということは、それは幾ら何でも、もう完全に与党ではないかと。閣内に入る、閣外に入るという以前に、まだ中身が出ていないんですよ、中身が出ていないのにそこまで言ってしまうというのは、もう完全に与党化ではないかという気がするということだけは申し上げておきたいと思います。
　逆に、自民党を補完する動きがいろいろな面で、各いろいろな野党、維新も含めて、今は与党になりましたが、ずっと出ていましたが、だからこそ高市政権と、先ほどの核の問題なども含め、あるいはマクロ経済の金融の問題なども含め、やはり立ち位置の違いを明確にしながら正面から向き合う政党がこれから重要になってくると私は思います。その正面から向き合って対峙していく役割を来年しっかりと果たしていきたいと、改めて決意をした次第であります。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【共同通信】
　次期衆院選に向けた準備について伺いたい。以前、１１月だったと思うが、ぶら下がりの取材のときに、次期衆院選の擁立目標について、少なくとも２００人近くを自前で擁立したいと発言されていた。そのときに他の友党も含めて過半数に達する状況に持っていきたいとおっしゃったが、この方針に変わりがないかと、先ほど質問にあったが、国民民主党が与党に寄っていくという状況の中での野党との連携というか候補者調整というか、そこについてのお考え、公明党も含めて、検討をどうするか伺いたい。

【代表】
　いや、基本的にはやはり変わりません。比較第１党を目指すと。今は多党化の時代ですので、残念ですが単独過半数というところまでは余りにも目標が高過ぎると思いますので、現実的に手が届くかもしれない目標、頑張って歯を食いしばっても実現したいという目標が比較第１党だと思います。
　比較第１党となって、その後に要はどういう組み合わせができるかどうかで政権を取れるか取れないかになりますので、政権を取るときにご一緒いただけるかもしれないと思える政党については誠意ある対話をしながら調整をしていくというのが基本だと思っています。

【共同通信】
　ここには国民民主党も今は念頭に置いていらっしゃるか。

【代表】
　もちろんぶつかり合う必要はないと思うし、国民民主党さんだって自民党とぶつかっている地域もいっぱいあるわけで、そこに我々がぶつけていくということは自民党を利するだけになると思いますので、もちろん特に現職同士がぶつかるようなことなどはあってはいけないと思っています。

○野党連携　政策実現のあり方について

【日本経済新聞】
　国民民主党との関係で一点伺いたい。かねてから、公明党や国民民主党など中道勢力を結集させ、他の野党とも可能な政策では一緒に取り組んでいくという考えを示されていたが、国民民主党は、おそらく予算や、その他の項目でも、今後政権側に協力するという考えもあるのだろうと思う。その中で、今後の野党結集や政策での野党との協力に関して、どのような姿勢で向き合うか伺いたい。

【代表】
　テーマによると思いますね。ガソリン税の暫定税率など、これはむしろ野党が連携をすることによって与党ものみ込んできたということでありましたので、そういうパターンに持っていけるものがどういうものがあるかなど、よく精査をしていきたいと思います。
　与党と組んだほうが政策実現ができると思っている野党も結構、残念ながら今ありますので、ただ、それはやはり我々の衆議院では１４８を土台にして議論ができる話だったので、そこはよくわきまえてほしいとは思いますが、基本はやはり野党連携で政策実現するという、基本は押さえておきたいと思います。
　でも、あまりこちらも過大に期待しないで、先ほど申し上げたとおり、むしろ今の高市政権と正面から向き合って対峙するということを軸にした国会運営にしていきたいと思います。

○安定的な皇位継承に関する議論について

【日本経済新聞】
　もう一問、別件で伺いたい。皇位継承に関して、自民党の小林政調会長がきのうの会見で、立憲民主党に対して自民党の考え方を伝えた上で党としての考えを示していただきたいと希望を伝えたが、現時点において党としての考え方は受け取っていないと話していた。自民党と維新が通常国会での皇室典範改正を連立合意書に書き込んだこともあり、自民党側は急いでいるものかとは思うが、立憲民主党としては議論の進展に向けてどのような方法を望むか伺いたい。

【代表】
　よく整理してほしいのですが、（衆参の）正副議長の下で協議をしてまいりました。その正副議長がどういうお考えなのかというのはまだ聞いていませんから、いきなり政党間で来年の通常国会でどうのという話のレベルにはまだなっていないはずなのです。そこを整理してほしいと思っています。

○安保政策　「党内議論」「３文書改定前倒し」について（２）

【ＮＨＫ】
　安全保障関連について伺いたい。政府は安保３文書改定を来年中に目指す方針を示している。防衛装備移転の運用方針の見直しなども含め、協議が与党内で始まっているが、この動きをどう見るか。あるいは、これに対して御党としてどのように考えをまとめていきたいか伺いたい。

【代表】
　先ほどちょっと他社からのご質問にも答えましたが、国内の判断だけで３文書を前倒しで変えていくというよりも、アメリカの「国家安全保障戦略」などをよくにらみながら、整合的になるのかどうか。あるいは、逆に言うと、アメリカを説得して我々の考え方を理解してもらうような場面も必要になってくると私は思っていますので、前提として、３文書を早く改定できることについて、それが是とするという立場ではありません。もっとグローバルなところでの相談相手もいっぱいいるのではないかということだけ指摘しておきたいと思います。
　ただ、可能性としては、予算をかけなくても、制度設計をあえて国会で審議にかけなくても変えられる部分で、やはりどちらかというと右の層にアピールすることによって支持層を維持拡大しようという動きをする可能性は十分あるなと思っています。これは要警戒だと思っていまして、そういう動きについては逆に言うと国会の中で取り上げて質疑を通じて正していくという運営をしていきたいと思っています。

【ＮＨＫ】
　安全保障関連ではあるが、別件で、御党の安保法制の考え方を、見直しありきではないと思うが、考え方をまとめるということだと思うが、それについて、野党連携ということも主眼に入っていたりするのか。公明党は違憲という立場は取っていない、御党も取っていないが、その辺のところを伺いたい。

【代表】
　まず自分たちの考え方を整理した上で、その上で他党に自分たちの考え方を説明するというのが順番だと思いますので、他党が何を考えているから我々はどうするではなく、主体的に考えた上で、それをまとめて他党に説明するというプロセスにしていきたいと思います。

○議員定数削減めぐる議論について

【ＮＨＫ】
　最後に一点。ちょっと別件になるが、来年は定数削減も引き続き議論になると思うが、これについてはどのように議論していくべきだとお考えか。

【代表】
　選挙制度協議会の中で議論していこうということは、自民も維新も、これについては納得をされたと。当たり前のことなのですが、そこから始まるわけですので、その中で丁寧な議論をしていきたいと思います。そこで一定の結論が出たならば、定数削減についての具体的な方策を詰めていく話になっていくのではないでしょうか。
　ただ、国会の中では、政治改革特別委員会においては、いわゆる政治と金の問題の政治資金規正法のほうがこれまでの議論は熟度が増してきていますので、それこそ先に決着をつけるべきテーマだと思っています。

○１年間の取組を振り返って

【読売新聞】
　この１年の振り返りをお願いしたい。少数与党下での通常国会、その後、７月の参議院選挙、その結果を踏まえた党幹部の全国行脚キャンペーンを今されているかと思うが、この１年間を振り返って、党としての成果と課題、それぞれどのようにお考えか。

【代表】
　まず、前半の通常国会は「熟議と公開」を旨として国会改革を念頭に置きながらやってまいりましたが、一定の成果があったとすると、やはり高額療養費の問題について、これを凍結したというところまで持っていけたということ、これは大きな成果だったと思います。
　その後の都議選においては、いわゆる都議会の中では自民党と並んで（野党）第１党まで前進をしたということは、これは一定の成果だったと思うのですが、参議院選挙は、もう厳しい総括があったとおり、比例区で仲間を落としたりしましたので、ここの厳しい総括を踏まえて、この秋からの新執行部に移り、そして、今回の臨時国会に臨んだわけであります。
　石破政権と違う、また全く違うタイプの政権になりましたので、我々もどうやって対応していくかということをある種試運転してまいりましたが、だんだんとやはり見えてきた構図というのはありますので、それに対して、来年の通常国会では思いっ切り自分たちの主張を逆に前面に出しながら対峙していくという形がやはり望ましい姿になってくるだろうと思います。
　そういう展開をしていきたいと思いますし、一方で、「ここからはじまる」という全国キャンペーンをずっとやってまいりました。１１月３日の山形を皮切りに、月曜日の広島で１０か所になりますかね。その後、もう一回青森も２５日には行くことになるだろうと。渋い顔をしている随行の方もいらっしゃるかもしれませんが、青森も行くことになりますし、来年も１月１日は能登に行きます。４日は伊勢に行きます。６日は福井に行きます。ということで、ご予定のほどをよろしくお願い申し上げます。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【読売新聞】
　もう一点伺いたい。その課題を踏まえて、先ほど選挙の話もあったが、次の選挙に向けた基本方針は、どのように戦っていくかという辺りをお願いしたい。

【代表】
　基本方針は、先ほど申し上げたように、比較第１党を目指すということです。そのためには候補者はなるべく、自民党と対決するわけですね、我々の場合はほとんどやはり自民党と対決ですので、限りなく自民党と一騎打ちの構図に持ち込んでいくことが望ましいと思っていますが、他党も比例区を意識してできるだけ多くの候補者を出したいという気持ちも、党勢拡大していく気持ちはありましょうから、その中でいかに客観的なデータも踏まえて調整をしていくか、誠意ある対話をしていくかということが、これからも大事になってくるだろうと思います。

○党の立ち位置　高市政権との対峙の仕方について（１）

【読売新聞】
　最後に、もう一点お願いしたい。政権が替わったと、先ほど１年間の振り返りの中でされていたかと思うが、政権が替わったことによって、党としての立ち位置や対峙の仕方は、変えるというか、変えてきたというご認識か。

【代表】
　これまでの石破政権は、どちらかというと腰の重い政権だったので、お尻を叩くという役割を野党第１党が果たさなければいけない場面が多かったと思います。
　今回はむしろ独断先行するリーダーであって、自民党というチームもなかなか追いついていけないでいるという状況ですので、ちょっと対し方が随分変わるなと思いますね。この間の両院総会でも申し上げましたが、権力行使の仕方がちょっと随分と従来と違い過ぎると。選択的夫婦別姓みたいな、せっかく通常国会で継続審議まで議論してきたことが、今度はご本人の私案を政府案として出してくるような、ご自身の個人的な考え方を実現する場が最高権力者のポジションではないと私は思いますので、そうすると同じようなことを来年もしてくる可能性が十分あると思っていますので、要警戒だと思います。逆に言うと、そういうことは厳しく対峙していかなければいけないだろうと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（３）

【フリーランス】
　ことしは連立政権ががらっと変わってしまった。公明党は小選挙区と比例で自民党と組んでいたわけだが、その構成が変わるわけだが、かつて代表は公明党とは政策面で共通するところがあるということでシンパシーを感じると発言をされていた。選挙で公明党と部分的に組むということはあるか。前向きなのか。公明党は人物本位としているので、その可能性はないわけではないと思うが、いかがか。

【代表】
　自民党には推薦を出さないとおっしゃっているし、逆に言うと、我が党にも推薦を出すわけではなく、人物本位で自主的に判断をしていくというスタンスですよね。その意味では、高市政権に厳しく対峙するという意味においては、この間の補正予算は賛成をされていましたが、これからはますます野党としての公明党のカラーが出てくるだろうと思います。そのときには協調できる政策もたくさんありますので、そして、その公明党のお眼鏡にかなう人物も各地にたくさんいると私は思っていますので、しっかり選挙区ごとの交渉はしていきたいと思います。

○党の立ち位置　高市政権との対峙の仕方について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」】
　多党化になったら、自民党と手を組みたいというか、自民党を中心に政権を取りたい、実際に維新は閣外連立と。きのうを見ていても、国民とか公明党とか、予算に賛成するわけだから、ある意味で閣外協力というのか。参政党と保守も基本的には自民党が軸の政権をつくりたいと。すると、先ほど野田さんがおっしゃった、自民党と一騎打ちをするんだと。それがやはり二大政党を含めて、要するに自民党と組んで何かやりたいと言っているのは本当に野党なのか。その辺は僕らはオールドメディアだから何でも野党にしてしまうのだが、やはり本質的にその辺が変わってきている。立憲は、それ以外の共産党やれいわとは違って、やはり中道というか、ちょっと立ち位置が違い、有事だったら自民党とも連立を組めるような、それぐらいの政党の深さはあると思う。その辺で、元総理の野田さんに、今の政治状況で、要するに国民以下はこれは本当に野党なのかどうか。何と呼んだらいいのか教えを請いたい。

【代表】
　そうですね、やはり我々は野党第１党だというところに矜持を持ちたいですね。
　政策実現という意味においては、第２党・第３党のほうが与党に寄って、協議によってはそれが実現できるということを、去年からある種味をしめてこられたと思うし、ますますそういう動きが強まってくると思いますが、野党第１党というとそう簡単ではなく、よほどの大きな災害が発生して挙国一致内閣みたいな場面がない限りは大連立はないわけで、だとすると、むしろ政権を取りにいく一番手であるので、だったら違う選択肢として、一方で現実的な国民が安心のできる政権になり得るというものの証明もしていかなければいけない。
　そういうたたずまいの中で我々の党勢を拡大していきたいと思っていまして、手をかす場面は、もちろん挙国一致的な場面が必要ならばそれはやらなければいけないとは思いますが、基本的には考え方の違いとか姿勢の違いをお示しすることによって野党第１党へのご支持を集めていくということが必要だし、当然選挙では一番自民党とぶつかる政党ですので、そういう構図の中で自分たちの存在感を示していきたいと思っています。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　きょうの冒頭の話でも、やはり官邸が緩んだというか、ＳＮＳ社会で極端とか極論が、その発言がオフレコが出てくること自体がいいことかどうかわからないが、そういうムードがあるのだと思う。そうすると、来年はやはり今回おっしゃっていた中道というのか、そういうところを立憲は目指していくと。また、その中道を、その中身がよくわからないとおっしゃっていたかもしれないが、ここのところの再定義をするようなことに、次の党大会はどういうふうにお考えになっているか伺いたい。

【代表】
　もうまさにそういうことだと思っていまして、中道として、たまたま「進歩同盟」の加盟申請も今している途中ですし、アメリカの民主党、ドイツの社会民主党、イギリスの労働党のような国際的なサークルから、あえて日本の政党で初めて「加盟したらどうか」という呼びかけがあったわけですから、それをしっかり受けて立って、中道政党として文字どおり国際社会からも国内からも認められる政党としてのスタートを切っていきたいと思います。
　それは、世界で分断と対立がある中で、右派のポピュリズムが台頭して、むしろ左派よりも右派のポピュリズムが強まっているときに、やはり国民の生活を守るという現実的な政策で立ち向かっていく中道の政党というのが世界の中でも必要になってきていると思いますので、それをやはり日本という舞台で思いっ切り示すのが我々の役割だと思っています。

【日本テレビ】
　今すごく大きなお話があった後でミクロな質問で恐縮だが、来年の通常国会の中でしっかりと政権とは違う姿勢を示して対峙していくというお話があったかと思うが、具体的な政策として、どういったところで対立軸というものを見せていこうと思っているか伺いたい。

【代表】
　個別の政策については、来年どんな法案が出てくるか、どんな予算になってくるかを見ながら判断しますが、今、ＮＣ（次の内閣）の中でも温めてきているいろいろな法案がありますので、従来どおりそういうのをぶつけていくということと、あとは、やはり大きな視点では、先ほど言ったように、ちょっと金融の話もしました。
　マクロ経済のいわゆる基本認識が、やはり高市さんの場合はアベノミクスの踏襲ではないですか。金融緩和と積極財政を柱としている、その姿というのは、今のこのインフレの時代には時代に逆行していると私は思いますので、そうではない立場を、やはりアベノミクスの修正・脱却というのが経済財政を考える上では大事になってくると思うし、特に５年に一度の見直しの特例公債法が来年予算とセットで議論しなければいけません。これはちょっと私が置き土産をしちゃって５年にしちゃったものですから、そういう反省も含めて、きちっと財政規律を考えるという日本をつくるためにも、緊縮財政ではなく、放漫財政でもなく、健全な財政をつくるためのスタートとなるような議論を来年はしていきたいと思います。
　それから、外交・安全保障についても、岡田調査会で、現実的な安全保障政策を念頭に置きながら、これまでの我々の主張の整理をしていきますが、やはり中道という立ち位置の中で現実性というものをどうやって担保していくかということも我々に問われる１年になってくるだろうと思います。

（以上）