安住淳幹事長は12月23日、国会内で記者会見を行い、(1)広島3区をめぐる発言(2)税制・財政運営と特例公債法(3)副首都構想・選挙制度改革(4)選択的夫婦別姓(5)原発政策――などについて発言しました。

(1)広島3区をめぐる発言

　安住幹事長は、前日22日に野田佳彦代表が公明党の斉藤代表の地元である広島3区について、党の擁立を見送る可能性に言及した発言について、「役員会の場で代表から『不適切な発言だった』との説明とお詫びがあった」と明らかにしました。その上で、公明党との関係については「公明党は政権与党を離れ、野党として中道勢力の結集を掲げている。来年以降、立ち位置は近くなる」と述べ、国会運営などで連携できる分野があれば協力していく考えを示しました。「立憲民主党は高市政権に代わる受け皿として毅然と立つ。公明党に限らず、考えを同じくする勢力とは連携していきたい」と語りました。

(2)税制・財政運営と特例公債法

　税制改正や国会戦略について問われた安住幹事長は、「年明けにじっくり考えたい」とした上で、特例公債法をめぐる議論について自身の経験を踏まえて言及しました。財務大臣時代を振り返り、「特例公債法を政局の道具にすることが、日本にとって決して良いことではないと痛感した」と述べ、現在の5年ごとの改正制度についても「政府に一方的に委任した結果、積極財政・放漫財政に歯止めがかからなくなっている」と指摘しました。「5年に1回で本当に十分なのかを、党としてきちんと議論した上で結論を出したい。要求が通れば賛成するような安易な態度は取らない」と強調しました。

　また、来年度当初予算案が過去最大規模となる見通しについては、「補正予算で国債発行のタガが外れたのではないか」と懸念を表明。長期金利上昇や円安進行による影響に触れ、「財政破綻や通貨価値の下落は、年金生活者や低所得者に最も深刻な打撃を与える。予算委員会で正当性を厳しく問う」と述べました。

(3) 副首都構想・選挙制度改革

　副首都構想をめぐる議論について安住幹事長は、「首都機能移転は何十年もかけて議論してきた重いテーマであり、連立合意のために安易に扱うべきではない」と批判しました。特定の地域や政党の都合で進められる構想には「断固反対する」と述べました。

　また、選挙制度をめぐっては、多党化が指摘される現状について「小選挙区制の下では、実態として8割近くが2大勢力に集約されている」と説明。「自民党に代わる政権を小選挙区で争うことができるのは立憲民主党しかない」とし、野党第1党としての責任を強調しました。

　制度改革については「30年を経た制度を検証することは必要だが、十分な総括なしに壊すべきではない」と述べ、衆院の議会制度協議会で時間をかけて議論すべきだとしました。

(4) 選択的夫婦別姓

　選択的夫婦別姓をめぐり、安住幹事長は「通称使用の法制化には反対」と明言。「結婚のたびに名前の問題で若い人を悩ませるべきではない。世界水準に合わせ、別姓を選択できる制度こそ現実的だ」と述べました。その上で、「選択できる社会こそ中道であり、押し付けは保守ではなく国家主義的だ」と語り、来年はこの問題で正面から論戦を挑む考えを示しました。

(5)原発政策

　原発政策については、リプレース（建て替え）をめぐり「新増設には否定的だが、安全性が高まるのであれば一定の理解はあり得る」と説明。一方で、運転期間の長期化などの課題も踏まえ、「専門家を交えた議論を経て、党としての基本方針を整理したい」と述べました。

安住淳幹事長記者会見

２０２５年１２月２３日（火）１５時３２分～１５時５８分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/d4N0eoP1dDU

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言（記者ブリーフィング）

■質疑（記者ブリーフィング）

  • （なし）

■冒頭発言

○年内最後の定例記者会見に当たって

【幹事長】
　ことしもお世話になりました。よいお年をお迎えください。


■質疑

○野党連携について

【共同通信】
　昨日の野田代表の広島３区に関する発言についてお尋ねしたい。代表はきのう訪問先の広島県で、公明党の斉藤代表が地元の広島３区について、公党の代表にぶつけることは基本的にないという発言があった。擁立を見送る可能性に言及したものと受け止められるが、広島３区では立憲の東克哉衆議院議員も活動されている。その後、党から発言の訂正も入ったが、改めて、公明党との協力のために広島３区の擁立を見送ることを検討しているのかどうか、党としての見解を伺いたい。

【幹事長】
　役員会の席で野田代表からは、不用意な発言だったというお詫びがありました。当日は東さんがちょっと、ほかの国会議員団等は来ていたのだけど、顔が見えなかったので、大変申し訳なかったという話でした。それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
　公明党との関係は、（連立政権から）離脱をなさって野党になりましたから、これは一時の気の迷いとかそういうことではなくて、やはり右傾化する政治に対して自分たちのこの中道勢力を結集するということをあれだけ高らかに宣言なさっておられますから、来年以降、私達とは立ち位置は近いと思いますので、国会運営等々、様々な場で連携できるところがあればやはりやっていくということだと思います。
　中道リベラル勢力は、やはり今の右傾化する時代には逆に言えば絶対必要なことであって、私達が逆に来年は毅然と立って、やはりちゃんと高市政権の受け皿になると。そういう気持ちで、公明党に限らず他の党とも、考えが同じであれば、野党第１党としておつき合いをぜひさせていただきたいと思っています。

【日本テレビ】
　税制改正をめぐっては、自民・維新の与党に加え、公明・国民も協議に参加した上で４党で合意した。また、その後、国民の玉木代表は来年度予算に賛成するような趣旨の発言もあった。野党ながら与党に見える動きをする政党がある中で、野党第１党として、今後の野党連携の戦略を、主に国会での戦略になるかと思うが、どのように描くか。幹事長の考えを教えていただきたい。

【幹事長】
　年が明けてからじっくり考えます。濃淡はあると思いますけれどもね。

○１年間の取組を振り返って

【日本テレビ】
　もう一問、年末なので伺いたいが、２０２５年は立憲は、党としては参院選での厳しい戦いや、総理２人との対峙だったり、長年訴えてきた政策の実現などがあったと思う。また、幹事長個人としては、常会では予算委員長、秋以降は幹事長と、国会や党で要職に就かれ、ご活躍があったかと思う。党として、個人として、それぞれ２０２５年の振り返りをお願いしたい。

【幹事長】
　それはちょっと大河ドラマみたいに長い話になるから。個人的な感想を申し上げると、予算委員長としては、やはり与野党が逆転をして、少数与党の中で、省庁別審査とか、私が長年ぜひやりたいと思っていたことも実現できましたし、政治と金の問題では、出張尋問（聴取）も何十年かぶりに実現できたということでは、私というよりも選挙結果が予算委員会の姿を大きく変えたことを体現できたことは、政治家冥利に尽きると思います。
　比較的評価も高かったのですが、幹事長になってからはもうＳＮＳでぼろくそ言われるようになりまして、本当に私としてはですね、あまりＳＮＳは得意ではないのだけれども、こんなに評価が変わるものかと思いますね。それぐらい意図的に立憲をバッシングしている勢力というのがあるのだろうと思いますが、全く気にしないで、毅然と中道勢力の結集に向けて頑張っていきたいと思います。

○特例公債法　赤字国債の発行について

【日本経済新聞】
　先ほどの予算や税法の関連で伺いたい。特例公債法についてだが、国民民主党の玉木代表が先週、高市首相との党首会談で、特例公債法の通常国会での改正に前向きに協力すると伝えたと説明している。立憲民主党は高市政権の積極財政の方針に懸念を示してきたと思うが、ほかの野党との協力も含め、特例公債法の議論にどう臨みたいとお考えか。

【幹事長】
　ちょっと長い話になるのだけれども、私が財務大臣で一番自民党に苦労させられたのが特例公債法です。私のときは、２月に出して、成立したのは退陣間近の１０月になってからですよ。それまで自民党は、いろいろ今は与党になって失礼だけれども偉そうに言うけれども、特例公債法を人質に取って、退陣を延々と迫って、国債の債券市場がどうなろうと関係ないってやっているのだから。皆さんなんてそれを知らないと思うけれども、申し訳ないけれどもあのえげつなさは、特例公債を人質に取った権力闘争をしたんですよ。私や野田総理は、これは決して日本にとっていいことではないし、私自身も外遊も何もみんな中止をして、消費税法案と同時にこれは何とかということでお願いをしてきましたが、もう一切耳をかさずにやったのは自民党です、当時の野党の。
　そんなことがあって、政局の道具にしてはならないということで、その後、５年（に一度）の改正になりましたが、今度はこの弊害が出てきたわけですね。５年間、特例公債を政府に一方的に委任をしてやらせたら、今度は積極財政だ放漫財政だとなるということになると、果たして５年に一度は適正なのかということをちゃんと議論しないといけないと思っています。
　私は大変嫌な思いをしましたが、しかし、１年１年プライマリーバランスもぶち壊して数年単位でやるなんていう内閣だから、それを考えると、日本を財政破綻させないためには５年に一回だけでいいのかということを、私は部門会議の中で我が党はちゃんと議論した上で結論を出したいと思います。何か自分たちの要求が通ったら「はい、賛成」なんて、そんな安易な政党とは我々は違いますから。

○副首都構想について

【日本経済新聞】
　もう一点、与党が検討を進めている副首都構想について伺いたい。大阪だけではなく名古屋や福岡なども意欲を示しているが、一方で、大阪府・市や維新は、いわゆる大阪都構想、大都市法による特別区の設置が条件だと主張している。幹事長はこの間の議論をどう見ているかと、維新と自民の連立合意文書には来年の通常国会でこの法案を成立させると明記していて、成立には野党の協力が要るわけだが、現状のこの特別区の設置が前提となるような副首都構想について、その協力ができるとお考えか。

【幹事長】
　首都機能移転なんていうのは、私も長い間この国会でやってきましたが、そんな簡単にできるものでもないし、本来、連立合意のその政策の話ではないんですよ。そういう点から言うと、実に安易なものにサインしたなと私は思いますよ。失礼だけれども、大阪のためにだけ誘導するような法案なんていうのは断固反対します。
　何十年にわたって首都機能移転議論を国会でやってきたのを、よく読んでください。何が課題で、なぜ東京から離れられないのかということは、延々とやってきたのだから。候補地まで挙げてね。だけど、なかなかうまくいかないんです。だから、そういう点で言うと、政権を維持するために、特定の政党の便宜を図るために副首都なんていう話はあり得ないから。

○選挙制度に関する議論について（１）

【時事通信】
　党勢拡大について伺いたい。幹事長はこれまでの講演などで二大政党制の重要性について言及されているが、多党化と言われる現状の中で、野党第１党としてどのように立憲民主党の存在感を示し、支持の拡大に取り組まれるお考えか伺いたい。

【幹事長】
　参議院選挙があった年なので多党化と言っていますが、小選挙区比例代表並立制をよく見てもらえばわかりますけれども、約２８０ある選挙区のうち１３０超・１００超が自民党と我が党で、平均すると大体７５％、無所属保守系や我々系を入れると８割程度は実は二大政党に集約されています。だから、あなたが何のどういう意味でそういうことを言っているかわかりませんが、ファクトに基づけば、小選挙区制をやっている以上、二大政党もしくは二大勢力にならざるを得ないんです。
　その中で、同じ勢力の中に小党が乱立するのは並立制があるからなんですね。これは、だけど、広い民意を拾うためには必要だということでこの制度をやってきました。単に議員定数を減らせとかそうではなく、この制度が３０年たって、実際検証をした上でどうなのかということを考えるべきだと思うんですね。
　党勢と言いますが、野党第１党としては、自民党に代わる政権をやはり小選挙区で争うということが基本ですから。我が党がやらない限り、どこの党もそれはできませんから。そういう点では、我が党が頑張って、やはり小選挙区で自民党に対峙するというのが、あくまでもこの選挙制度上は基本だということは当然だと思います。

○「選挙制度に関する議論（２）」「選択的夫婦別姓」について

【東京新聞】
　今の関連で。選挙制度に関しては、立憲民主党としてこういうものが望ましいというのは、現時点では現在の小選挙区比例代表並立制がいいという考えかということと、きょう玉木さんが、通称使用の法制化に関して、これが通ることで選択的夫婦別姓の妨害になるということはないのではないかと、それはそれで考えるべきだという言い方をしているが、専門家の話などを取材していると、通称使用の法制化は実質的に選択的夫婦別姓を、１０年、１５年先、やれなくなるという指摘もある。ここは立憲民主党としてどう考えているか伺いたい。

【幹事長】
　小選挙区制がいいか悪いかというのを、ちゃんと国会の中で議論してくれと言っているんですよ。皆さんは経験ないからね。私は小選挙区だけではなく中選挙区を経験した人間だから、中選挙区がいいなんていうのは幻想ですよ。莫大な資金と、サービス合戦と、それぞれの県を大きな県にして、それぞれの地域代表を選ぶような、すさまじい選挙を自民党はやったから。私も保守系だったけれども。だから、逆に言えば派閥もできて、派閥が正当化して、権力闘争に行ったんですよ。それを直すために小選挙区制を導入して、金のかからない制度で二大政党だとやってきて、政党交付金もその上に成り立っているんですよ。
　だから、土台を本当に壊すだけの根拠があるのかということを私は言っているんです。あなた方に案はないのかとあなたはおっしゃるけれども、そうではないんですよ、これを本当に壊す案を言っている人たちは私が今言ったことに対してどう総括するか言ってほしいということなんですよ。そういうことを積み上げなかったら、選挙制度なんて、安易な話をすべきではないと私は思います。
　弊害がたくさんあるんですね、並立制には。例えば同じ選挙区に出てしのぎを削って小選挙区でトップ当選を目指している、勝つか負けるか争っている我が党と自民党の中に、同じ選挙区で、まるで泡沫で箸にも棒にもかからない票なのに、その党の中で比例ブロックで上がってくる人もいるわけでしょう。こういうのはどうなんだということです。だから、制度上の様々な弊害や、有権者から見たら矛盾に満ちたことを正すのが、まず手っ取り早いのではないかと私は提言したいと思います。
　いずれにしても、衆議院で、議会制度協議会で、時間をかけて十分議論すべきだと思います。これは国民の代表を国会に送る話なのだから、連立を維持するための話ではありませんからね。そのことは申し上げておきます。
　通称使用（の法制化）は反対です。やはりですね、若い人たちに聞くと、今、特に女性はほとんど仕事をなさっておられて、結婚となると必ずこの問題に突き当たっている方が本当に多いですよ。そういう点で言ったら、別氏を選択できるようにしてあげることのほうが極めて現実的です。だから、それをなぜやらないのか。世界水準になぜなれないのか。そのことを私は来年は徹底的に、逆に論戦を挑んでいきたいと思います。通称使用なんて、ごまかしですよ。

○原発のリプレースについて（１）

【北海道新聞】
　原発の建て替え、リプレースについて伺いたい。枝野最高顧問が先日、原発のリプレースについて、古い原発に比べて安全性が高まる、ありかもしれないと、容認する発言をした。そもそも党として原発のリプレースについての見解があるのか教えていただきたい。党の基本政策では原発の新設は認めていない立場だが、建て替えは問題ないのか、あわせて伺いたい。

【幹事長】
　これからエネルギー調査会で議論する重要なテーマだと思います。
　枝野元代表が言うように、リプレースをすることは古い原発を使うよりもはるかに安全性は高いということはあると思います。ただ、他方で、リプレースをすることで、本来廃炉にすべきものを長期にわたって使うということになってくると、足の長さはじゃあどれぐらいなのかということもありますので、そういう点では、これは十分専門家を交えた議論を聞いた上で我々としての基本方針を示したいと思っています。

○議員定数削減法案について

【フリーランス】
　定数削減法案に関して、高市総理と吉村代表の合意と、その後の記者会見を見ると、おそらく２月２５日ぐらいではないかと思うが、国勢調査の第１次速報値が官報で出るのが２月２０日とか２７日とかその辺になるかと思うが、それより前には法案の審議入りをしないという趣旨のことを高市さんはおっしゃっていると私は受け止めている。３０年前、細川・羽田内閣は、１月からまず政治改革４法案を審議し、成立が３月まで遅れたので、当初予算が６月成立まで遅れ、それが元で細川内閣・羽田内閣は総辞職した。おそらく高市総理はそれも意識しているのだと思うが、あくまでも予算を先に審議して、定数削減は国勢調査の結果が出てから初めて審議入りするというふうに幹事長はお考えか。

【幹事長】
　これは国会の中でやればいいんですよ。それほどの熱があるのかどうかわかりませんが。だから、先ほどから言っているように、連立の道具ではなく、国民の代表をどう選ぶかという議論なのだから、それをちゃんとわきまえた議論をしてほしいということです。乱暴な議論にはくみしません。

○来年度予算案について

【朝日新聞】
　ちょっと早いが、来年度の当初予算案について伺いたい。報道ベースで恐縮だが、一般会計の総額が１２２兆円規模で過去最大になる見通しとされている。細目はこれからだが、一方で、新たな国債の発行は３０兆円未満に抑えるというふうにされている。この編成方針の受け止めと、来年の通常国会でどのようにチェックしていくか、幹事長のお考えをお聞きしたい。

【幹事長】
　ちょっと心配ですね。やはり補正予算の１１兆の国債発行でたがが外れたのではないかなというふうには思っています。これに更に３０兆ですから、やはりこれを世界がどう見るかということですね。本当にカナリアではないのかという指摘には、本当に私も不安を感じます。
　ひとたび長期金利が上がり出すと、これを止める方法が本当にないんですね。これでインフレが進んで円安が更に進むとなると、一番大変なのは年金生活者や所得の低い方々。また、貯金などで生活している方々。つまり、世界でこのインフレになって、世界的に見ても、ワイマール憲法下のドイツもそうですが、相当な苦しい生活を国民に強いることになるので、絶対に財政破綻だけはしてはならない。それから、通貨の価値を下げてはならない。私はそういう気持ちで政治生活をやってきましたが、来年、最もこれに対して危機感を持つ一年になるのではないかと思っています。
　支持率が高いかもしれないけれども、あえて言うと、物には限度があるのではないのかと。そこをわからないで、たがの外れた予算をつくって、３０兆。来年、借換債を含めると２００兆円近い国債をどう売りさばいていくのか。本当に危険な状態に入るのではないかと懸念していますから、もちろん予算委員会ではこの正当性についてしっかり問うていきたいと思っています。

○選択的夫婦別姓について（２）

【毎日新聞】
　先ほど少し出ていた夫婦別姓のところだが、一点まず確認させていただきたい。先ほど幹事長は通称反対だというお話をされていたが、これは通称の法制化に反対ということで受け止めてよろしいか。

【幹事長】
　もう別氏をどう選択するかを結婚するときに悩むようなことを若い人たちにさせたくありませんから。それから、世界の中で通用する、企業で海外を相手に仕事をしている人たちが、本当にパスポートを取るときに難渋苦渋するような、そんなことをやってはならないと思っていますから。だから、古い風習とか伝統とか、そんなことばかり言って（いないで）、実利で生活をして暮らしている若い人たちの利便性や何かを考えたときには、選択できるわけだから、そういう制度をちゃんと法制度としてつくってほしいと思います。
　これは私どもだけではなくて、３０年以上前から我が国の法務省ですらそのことを言っているわけだから。それが理解できなくて、一歩も前に進まなくて、言ってみればごまかしですよ。ごまかしの法案を仮称で出してくるというのは、我々としては賛成しません。

【毎日新聞】
　関連して。夫婦別姓については公明党も導入に対して前向きな政党と思うが、こことどのようにこの後連携して、来年も含めて進めていきたいか。今もし構想があればお聞きしたい。

【幹事長】
　２党を足しても足りませんから、過半数にいくには賛同者を募らないといけないとは思いますが、やはり世界水準で、世界の中で、若い人たちが結婚しても同じネームでしっかり働いて正当性をちゃんと持てるような社会にする。それで家族のきずなが壊れるとは私は全く思っていないから。
　私は、でも、個人的にどうだと言われたら、たぶん、もしかしたら同じ姓になるかもしれませんが、それは選択だから。選択できる社会のほうが中道だよねというふうに私は思います。押しつける奴は保守ですよ。保守じゃない、国家主義的だな、私から言わせれば。

○原発のリプレースについて（２）

【東京新聞】
　原発のリプレースに関しては、実質的に、新規増設とは違うが、原発を創ることは認めるのかという批判が私もいろいろ皆さんにインタビューしていると多い。この間の安保法制は違憲ではないという枝野さんの発信も含め、立憲民主党がかなり立ち位置を変えるのではないかという懸念、これはどういうふうに今。幹事長の先ほどのお話を聞いていても、それはリプレースと言いながら造っていくことを認めるのかなという感じがするが。

【幹事長】
　新増設についてはネガですが、リプレースは、積極的にということではなくて、新しいものを導入することで安全性がより保たれるのであれば、それは枝野さんの言葉をかりれば、ありだということは、それは理解できます。
　ただし、先ほど言ったように、それで足が長くなる分をどう考えるか。つまり、できるだけ、私達と公明党というのは似ていて、容認はしますよ、再稼働は全然私はネガではないのだけれども、ただ、一日も早くそういうエネルギーに依存しない社会をつくろうということは、私達と公明党というのはそこは考えは似ているので、その目標に向かってどうかということについては、確かに望月さんおっしゃるように課題があるから、それも含めてもう一回整理をする。
　つまり、基本政策等については、かなり時間がたっているので、今の時点でやはりそういう意味ではアップデートするところもあるかもしれません。しっかり議論していきたいと思います。


（記者ブリーフィングに切り替え）


■冒頭発言（記者ブリーフィング）

○第１４３回常任幹事会を開催

【西村幹事長代行】
　お疲れさまでございます。
　きょう１４３回の常任幹事会が開催されました。
　報告・承認事項といたしまして、沖縄協議会の構成案として、海江田万里衆議院議員が顧問に追加。また、新設の協議会として、協同組合制度協議会、これが設置されるということになりました。
　また、私のほうから、「ここからはじまる」全国キャンペーンの実施状況についてご報告をしながら、年末年始にかけて、ぜひ皆さんからもご協力いただきたいという要請を改めてしたところです。
　選対委員長、そして政務調査会長、それぞれご報告。
　また、国対委員長のほうからは、既にお話あったと思いますが、通常国会の召集時期については今のところ与党側からまだ連絡はないということ。とはいえ、予算案がそろそろ閣議決定かというふうにも思いますので、衆参合同で予算のヒアリングを１月７日に行うというようなご報告がございました。
　参議院国対、組織委員長、企業・団体、広報委員長、特段ございませんでした。
　きょうは以上です。

■質疑（記者ブリーフィング）

（なし）

（以上）