本庄知史政務調査会長は12月11日、国会内で指定都市市長会の福田紀彦川崎市長、本村賢太郎相模原市長から「多様な大都市制度実現プロジェクト報告書」に関する要請を受け、意見交換を行いました。立憲民主党からは、山花郁夫ネクスト総務大臣（総務部門長）、髙松智之政務調査会長補佐、西川厚志政務調査会長補佐が同席しました。
指定都市市長会は、2022年4月に「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置し、4年にわたって議論をしてきました。今回の報告書は、人口減少時代に対する課題認識をはじめ、特別市制度の論点に関する考え方を整理するとともに、将来を見据えた地方自治制度の抜本的な見直しや多様な大都市制度の早期実現の必要性について、国や政党等に対して政策提言を行うためのものです。
両市長は、「戦後、一層制の特別市制度創設されたが、その後指定都市制度が成立した以降約70年間、制度は変わっておらず、人口減少などの環境変化に対応できていない」との認識を示した上で、「特別区設置制度（都構想）は制度化されたが、特別市は法制化されていない。地域の実情に応じてふさわしい大都市制度を選択できるようにすべき」と強調しました。そして、次期地方制度調査会において、特別市制度の法制化に向けた議論を加速させ、多様な大都市制度の早期実現を図るよう求めました。
要請を受け、本報告書に対する政府の反応や指定都市各市の受け止め、複数の指定都市が全て特別市になった後の県の役割、二重行政の解消、フルスペックの事務事業が難しくなる市町村の自治のあり方、周辺市町村の支援・連携などについて意見交換を行いました。
立憲民主党は、引き続き大都市制度はじめ地方自治のあり方についての議論を深めていきます。