安住淳幹事長は12月26日、党本部で記者団の取材に応じ、（1）令和8年度予算案（2）給付付き税額控除に関する協議（3）林芳正総務大臣陣営の労務費問題――などについて発言しました。

(1)令和8年度予算案について
　令和8年度当初予算案が閣議決定されたことを受け、安住幹事長は「大盤振る舞い予算だ」と指摘。「市場は長期金利の上昇を見ても分かるように、国債の発行を含めて大規模予算に対して警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした。さらに不要とも思えるような基金に額を盛り込んで、かさを大きく見せかけている」と述べました。
　その上で「これから1カ月、年末年始を挟んで、この予算の総チェックを行って、やはり正すべきところはちゃんと正し、持続可能な財政の中でより効率的な予算ができるよう、より良き修正が図れるような対案を作っていきたい。われわれから見ればベストな予算だとは全く思ってない」と、通常国会に向けた方針を示しました。

(2)給付付き税額控除に関する協議について
　政府が設置を検討している社会保障国民会議への参加について安住幹事長は「水面下で話し合いは続いており、確定的なことは年明けに持ち越しになる」と説明しました。
　さらに安住幹事長は「政府の傘の下で、政府に都合のいい検討会議ならわれわれは一切参加しないと言ってきた。公明党もわれわれも同じことを言っていた」と述べた上で、「年末に出てきた案は、政府の傘ではなく、給付付き税額控除を最初から呼びかけていたわが党や賛同している党と、政府側との合同協議会的なものではどうかという提案があった。今これを具体的に詰めている」と明らかにしました。
　また「政府と対等な形の合同の協議体の中で、給付付き税額控除制度の議論がちゃんとできる素地ができるのであれば、これをスタートさせる。事務局をどこに置くのかなど細部にわたった詰めをちゃんと行い、できれば通常国会の前には結論を出したいと思っている」と述べました。

(3)林芳正総務大臣の労務費問題について
　林総務大臣が昨年の衆院選における自身の陣営の労務費をめぐり、不適切な経理処理があったと公表したことについて、安住幹事長は「総務大臣は選挙を所管する大臣だ、他の大臣とは重みが違う」と指摘しました。その上で「公正な選挙を呼びかける責任者が総務大臣だ。明るい選挙を推進して違反のないようにしましょうと運動を呼びかける責任者が、自らそうしたことを事務所でやっていたとなった時に、『はい、そうですか』とはならないのではないか」と述べ、「どういうことであったのか調査をさせていただいて、責任の取り方を含めてこれが本当に適切なのかどうか、予算委員会までにはしっかり準備をしていきたい」と語りました。