野田佳彦代表は1月10日、千葉市内で記者団の取材に応じ、高市総理が通常国会の冒頭で衆院を解散することを検討しているとの報道について発言しました。

　報道への受け止めを問われた野田代表は、「（他の報道機関が追随していないため）どうなのかなというところを見極めなければいけないけれども、従来から高市総理が支持率が高い間に、なるべく早く解散してくるだろうということは、ずっと申し上げてきたので、もし解散ということであったとしても、こちらもしっかり覚悟を決めて受け止めていきたい」と述べました。その上で、「ただ、働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作って、物価高のために、経済のために働かないで、信を問うというやり方は厳しく問われるのではないか」と苦言を呈しました。選挙の目標については、「比較第一党を目指し、そして、いわゆる中道政権を作るという目標をしっかり掲げながら、準備は加速をしていきたい」と力を込めました。

　冒頭解散の是非については「解散となったら受けて立つしかないが、ただその後に予算審議になると、どう考えても年度内の採決成立は難しくなると思う。だとすると、切れ目のない予算執行を考えると、予算の年度内成立が難しい状況というのは経済にも影響するんじゃないかと思うので、強い経済を主張している総理にとって、本当に妥当なのかどうかは、やはり問われることになる」と述べました。

　選挙の争点について問われた野田代表は、「結局ほとんど手つかずで、物価高のまま。当然のことながら、そういうことがテーマになる。失われた30年というのは、要はずっとデフレだった。物価が上がらない、賃金が上がらない、金利も上がらない、そういう状況の中で、インフレ対応しなければいけない時に、マクロの経済政策として今おっしゃってることが正しいのかどうか、ということは問われる。少なくとも2千数百兆円も個人の金融資産があるけれども、他方で貧困に陥っている人がいるし、格差を不安に思っている人が多数いるということは、分配・再分配が失敗しているということだと思うので、その分配・再分配をしっかりおさえた経済対策というものを打ち出していくことが大事だと思う」と指摘しました。