安住淳幹事長は1月15日、高市総理が与党幹部に通常国会早期に衆院を解散する意向を正式に伝えたことを受け、記者団の取材に応じました。

　安住幹事長は冒頭、自民党の鈴木幹事長から連絡があったとした上で「前回の選挙からまだ1年3カ月。予算案の審議をストップさせてまで、なぜ今解散なのか。理解できない。率直に言って理不尽な解散だと思っている」と断じました。特に北国では暴風雪の中での選挙が有権者にとっても身の危険になりかねないこと、また全国的にも大学入試の最中であることに「日本中が選挙どころではない状況だ。支持率が高いだけで一任を寄こせと言わんばかりの態度は容認できない。同じ考えを持つ野党の皆さんと協力してこの選挙戦に挑んでいきたい」と述べました。

　衆院議員の在職日数としては454日と過去3番目に短く、任期を2年半以上残すなかでの憲法７条を根拠とした解散であることには「税金の無駄遣い解散だ。高市さんの勝手で600億円使うという話であり、本当に苦しい国民の皆さんを助ける話にならない。物価高対策の4月の予算はどこにいったのか。言ったことは全部いい加減で、嘘だったということではないか」と語気を強め、「戦います」と宣言しました。

　同じ考えを持つ野党との協力をめぐっては、公明党とは「断続的に協議をしている。明日には報告できると思う」とし、国民民主党については「鋭意協議をしている最中。結論については明日ぐらいにはお話できと思う」と述べるにとどめました。

　立憲民主党として選挙の争点、特に力を入れたい政策を問われると「物価高に苦しんでいる国民に温かい手を差し伸べるのは、われわれ中道勢力だということを訴える」と強調。「言葉では物価高に対応すると言いながら、予算を止めてまで選挙をする人に、それを言う資格はない」と断じました。

　また、旧統一教会問題や、総理自身の脱法的献金をめぐる追及が本格化する直前での解散については、自身が予算委員会のトップバッターとして質問に立つ予定だったとも明かし「追及逃れの解散なんて、一国の総理がやることではない」と批判。「選挙が終わったら、どういう勢力になっても自民党と旧統一教会の関係は徹底的に追及する」と述べました。

　日本維新の会の、大阪府の首長選挙と国政選挙を重ねる動きについては「衆院選を勝つために知事選挙と市長選挙を利用するということでしょう。そうしたことに税金を使うのは身を切る改革ではない。申し訳ないが、卑しい手法だと思う」と切り捨てました。