立憲民主党は2月18日、毎年恒例となっている「NPO関連予算公開ヒアリング」を党本部で開催しました。省庁が所管するNPO関連予算（NPO等が参入できる事業予算）について各省庁の担当者から説明を受け、参加者（NPO関係者や自治体議員等）の質問に答える形式の同ヒアリングは、2001年に当時の民主党が取り組んで以来ほぼ毎年この時期に開催しており、現在は立憲民主党が引き継いでいます。

　ヒアリングのコーディネーターは、毎年進行役を務めている、とよしま亮介さん（NPO法人市民福祉団体全国協議会・代表理事）、関口宏聡さん（NPO法人セイエン・代表理事）に、今年は山口かおる・新宿区議、遠藤ミホ・墨田区議も加わり、自治体議員の視点からのコーディネートを務めました。

この日の出席府省庁は、以下の通りです。
・外務省
・復興庁
・経済産業省
・農林水産省
・法務省
・総務省
・内閣官房・内閣府
・消費者庁
・国土交通省
・こども家庭庁
・文部科学省
・厚生労働省
・環境省

　各府省庁の資料ならびに当日の動画はこちらからご覧いただけます。
【つながる本部】2026年度NPO関連予算公開ヒアリング 資料・動画一覧 - 立憲民主党

　また、お昼休み時間には特別企画として「トークイベント『商店街をつながりの場に』～市民セクターにできること～」が行われました。

　ヒアリングに参加した辻元清美参院議員は「財政の厳しさがNPOにとっての一番の課題。NPOの活動は課題解決のためだけではなく、それに関わることによって一人ひとりが自分らしく生きていけることでもある。そしていま対立や分断、排除といった空気が社会にまん延しはじめているが、そうではなく包摂や連帯の社会にしていくためにもNPOの活動は大事だ。ぜひNPO予算をみなさんの活動に役立ててほしい」と参加者に呼びかけました。