政務調査会長 徳永エリ
現在、中東地域において発生している米国・イスラエルによるイランへの軍事行動、およびそれに伴う報復の連鎖に対し、立憲民主党は深い憂慮を表明するとともに、武力行使の即時停止を強く求めます。
今回の米国・イスラエルの攻撃は、核開発問題に関する対話の継続中に断行されました。両国は攻撃の正当性を主張していますが、国家指導者を標的とした攻撃や、差し迫った武力攻撃の着手が客観的に証明されない中での先制攻撃は、国際法が禁じる武力による威嚇および武力の行使に該当する疑いが極めて濃厚です。わが党は、いかなる理由があろうとも、国際紛争の解決手段として武力を用いることに断固反対します。
武力の行使はさらなる報復を呼び、紛争を泥沼化させるだけであり、真の解決をもたらしません。特に、多くの子どもを含む無辜の民間人が犠牲となっている現状は言語道断です。武力紛争によって人々の心に刻まれる怨嗟は、次世代にわたる紛争の火種となり、国際社会の平和を永続的に損なうものです。
日本政府がイランのみを批判するような外務大臣談話を発表したことは、法の支配を尊重する我が国の姿勢として極めて不適切です。日本がこれまで国際社会で築き上げてきた「平和国家」としての信頼を自ら崩す行為と言わざるを得ません。政府は、米国の攻撃が国際法に抵触する恐れがあることを明確に指摘し、我が国の法の支配に基づく国際秩序を堅持する基本的立場に沿って事態を鎮静化する外交努力を展開すべきです。
立憲民主党は、日本政府に対し、以下の行動を強く要求します。
邦人保護に万全を期すこと。
米国およびイスラエルに対し、武力行使の即時停止と自制を求めること。
イランを含む関係各国に対し、対話のテーブルへの復帰を働きかける外交的努力を尽くすこと。
「平和の構築者」として、国際社会に対し、武力に頼らない紛争解決の重要性を先頭に立って訴えること。
わが党は、法の支配に基づき、対話と協調による中東地域の安定、そして世界の平和を実現するために全力を尽くしてまいります。