立憲民主党沖縄協議会（座長・石橋通宏参院議員）は新体制のもと再始動し、3月2日、国立沖縄自然史博物館誘致県民会議から同博物館の沖縄設置に向けた要請を国会内で受けました。

　要請団からは「2032年の沖縄復帰60周年を節目に、世界水準の国立自然史博物館を沖縄に実現したい。年度内に超党派の国会議員連盟を立ち上げてほしい」との要望が示されました。これに対し、石橋座長は、「沖縄の未来、日本の学術研究基盤の強化という観点からも重要な提案です。しっかり受け止め、検討を進めていきます」と応じました。

　要請団からは、沖縄県議会が超党派で議員連盟を結成し、県民会議も設立されるなど、県内で誘致に向けた機運が高まっている現状について説明がありました。また、国際共同研究拠点としての役割や教育環境の充実、観光振興・地域経済への波及効果など、多面的な意義についても示されました。

　この要請には、石垣のりこ（同協議会事務局長）、徳永エリ（同協議会幹事・沖北特委筆頭理事）、杉尾秀哉（同協議会幹事・内閣第一部会長）、岸真紀子（同協議会幹事・総務部会長）各参院議員も参加しました。

　要請後には沖縄協議会を開催し、新役員体制のもと今後の活動方針について協議しました。この中で、県連との連携強化、沖縄振興策や離島支援、医療・介護体制の確保、辺野古新基地建設問題などを重点課題として取り組む方針を確認しました。また、知事選挙を見据えた対応や、沖縄での協議会の開催、ヒアリングの実施についても了承しました。

　沖縄協議会は、今後も県内関係者との意見交換を重ね、国会での政策提起につなげてまいります。