立憲民主党は3月3日、都道府県連代表者会議をオンラインで開催しました。党本部役員と47都道府県連の幹事長らが参加し、各地方組織における先の衆院選挙の総括や、新党結成の経緯、今後の対応などについて意見を交わしました。

　党本部からは、水岡俊一代表（つながる本部長）、田名部匡代幹事長、森本真治選挙対策委員長兼組織委員長、徳永エリ政務調査会長、岸真紀子企業・団体交流委員長、高木真理広報委員長、辻元清美つながる本部本部長代行が参加しました。

　水岡代表は冒頭、衆院選挙直前の急な新党結成により、厳しい日程での選挙戦となったことについて謝罪しました。そのうえで、立憲民主党を受け継いだ執行部として、近く開催予定の定期党大会に向け、今後の方向性について各地の声を聞き、整理・集約して党の活動を支える基盤を築いていきたいと述べ、活発な意見交換を呼びかけました。

　会議終了後、記者団の取材に応じた田名部幹事長は、来春に統一自治体選挙を控えるなか、現職国会議員を失った県連が少なくないなか、「組織をどうやって維持していくのか」といった今後の活動への懸念や不安、疑問などが多く寄せられたと説明。一方で、「これまで以上に全国各地の現場の声を生かした政策づくりに力を入れてほしい」「ブロックごとに連携した活動ができる組織体制を構築してはどうか」といった前向きな意見もあったと紹介しました。さらに、つながる本部が9日に全国の党員・サポーターズ、パートナーズとの意見交換を予定していることにも触れ、1日に行った自治体議員との意見交換会も含め寄せられた意見を整理しながら今後の方針を決めていく考えを示しました。