立憲民主党は3月6日、3月8日の「国際女性デー」に先立ち、有楽町で街頭演説会を開催しました。田名部匡代幹事長や辻元清美ジェンダー平等推進本部長をはじめ、多くの国会議員や自治体議員が参加し、ジェンダー平等の実現や、誰もが自分らしく生きられる社会づくりへの決意を力強く訴えました。
国際女性デー街頭演説会動画

■田名部匡代幹事長

　田名部幹事長は演説の冒頭、国際女性デーが「女性の社会参加と権利を求め、世界中で女性の尊厳と可能性を確認し合う日」であるとその意義を語りました。
　しかしながら、現在の社会情勢を見た時、「まだまだ抱える課題が多い」と指摘。特に働く現場における課題として、いまだに女性の賃金が男性の7割から8割にとどまっているという「男女の賃金格差」の現実を挙げ、しっかりと是正していく必要性を強く訴えました。

　また、自身の地元である青森県を引き合いに、地方における医療、子育て、介護の深刻な実情についても触れました。多くの女性が介護を担っていることや、大雪が降れば移動が困難になり「命がけで出産しに行くという現実がある」と述べました。
　さらに、子どもを産み育てることで離職を余儀なくされる環境がいまだに残っているとし、「誰もが自分らしく生きられるように、そして誰もが尊厳を持ってその人の人生を生きていけるように、活力を生み出していく。誰もが生きやすい社会を作っていく」と、立憲民主党が目指す社会のあり方を提示しました。

　最後に、国政のみならず地方議会（町村市）においても女性議員が少ないことを「本当に大きな課題」と位置づけました。「皆さんの抱える課題を一つひとつ解決し、政策を実現していくためには、現場の声をもっと政治に届けていただきたい」と呼びかけ、共に住みよい社会を目指す決意を語りました。

■辻元清美ジェンダー平等推進本部長

　辻元本部長は、現在の立憲民主党の参院が女性議員20名、男性議員19名となり、「男女ほぼ同数で、女性の方が多い政党になった。日本では今までなかったことではないか」とし、ジェンダー平等を党の政策の柱に据えて進んでいく姿勢を強調しました。

　辻元本部長は、今年の国際女性デーが、イスラエルとイランの衝突、ロシアによるウクライナ侵攻、ガザ地区での戦闘など、世界各地で戦争が続く中で迎える特別な日であると位置付け、「力による支配か、それとも対話や話し合いを大事にする世界にするかの瀬戸際にある」と危機感を示しました 。
　また、自身が昨年在職25年の表彰を受けたエピソードを披露しました。帝国議会時代から25年以上務めた男性議員が538人いるのに対し、戦後の新憲法下で参政権を得てから25年以上務めた女性議員はわずか18人しかいないという数字を挙げ、日本の政治において女性が議員を続けていくことの難しさを強調しました。その上で、女性議員の先輩である市川房枝さんの「平等と平和は手を携えてやってくる。平等なくして平和なし、平和なくして平等なし」という言葉を紹介。性別、障がいの有無、民族や立場の違いによる差別や排斥の延長には暴力があり、その究極が戦争であると指摘しました。
　さらに、戦前の日本において女性を差別する「家制度」が社会の形となり、最終的に戦争へ結びついていった歴史を振り返り、「あらゆる戦争には加担しない。あらゆる差別は許さない。男女平等と、あらゆる暴力や戦争をなくしていくことは両輪である」と力を込め、排斥や対立から、対話や協調、共に生きていく社会を作っていくのが政治の役割であると強く訴えかけました。

　街頭演説会には参院議員から、村田享子、山内佳菜子、三上えり、小島とも子、高木真理、柴愼一、塩村あやか、横沢高徳、打越さくらが参加。さらに自治体議員からは、中島恵台東区議、岡本ゆうこ松戸市議、髙木聡子狛江市議、滝沢泰子江戸川区議、山口薫新宿区議が参加し、それぞれの訴えを行いました。