2026年３月6日
「国際女性デー」にあたって
立憲民主党代表 水岡俊一
３月８日に国際女性デーを迎えます。
国内外で、すべての女性の尊厳、権利、平等を実現するために歩みが続いています。
ジェンダー平等は、女性だけの問題ではありません。すべての人が尊重されてこそ、その能力と個性を発揮でき、社会も持続可能で豊かになります。
しかし日本では、今なお、賃金格差、ケア負担の偏り、DV・性暴力・ハラスメントなどにより女性の尊厳や権利が損なわれる状況が続いています。また、改姓を望まないのに、夫婦同姓でなければ法律婚を認めない制度のもと、婚姻改姓を余儀なくされアイデンティティを損なわれたと感じる女性たちがいます。幸せのかたちの多様性を認めず、選択的夫婦別姓を認めない不寛容な国は世界で日本だけです。
昨年は日本で憲政史上初の女性総理大臣が誕生しました。しかし労働時間の規制緩和に向かい「働いて、働いて、働いて」、とケアとの両立を度外視した政治を行っており、女性にとっても男性にとっても生きにくさが増すばかりです。また、自民党政権が検討している旧姓の通称使用法制化では、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法改正とは言えません。
昨夏の参議院選挙では、過去最多42名の女性が当選し、中でも立憲民主党の女性当選者は最も多く12名でした。しかし、今年2月に行われた衆議院選挙では、女性の当選者は前回の73名から68名に減少しました。他方、女性総理が誕生したことによって、例年6月に公表されている世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」の日本のランキング（昨年は148ヵ国中118位）は上昇するかもしれません。
しかし、上がらない賃金、ケアの重荷、DV・性暴力・ハラスメントに苦しみ、現行の夫婦同姓制度に葛藤を抱える女性たちの現実を放置する政治を改めなくては、真のジェンダー平等には近づけません。
「私たちは、あらゆる差別に対し断固として闘います。性別を問わず、誰もがその個性と能力を十分に発揮できるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。」と立憲民主党は綱領においてこれを掲げ、これまで活動を進めてまいりました。今後、これまで以上に、ジェンダー主流化の実現に向けて取り組みを一層発展させてまいります。
法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案要綱を答申してから、すでに30年が経過しました。昨年の通常国会では立憲民主党などが提出した法案等がようやく審議されました。実現を求める声は経済団体、労働団体をはじめ、数多くの団体・個人に広がり、かつてないほど大きな高まりになりましたが、与党自民党の反対により、採決に至らず廃案となりました。これ以上議論を先送りにして良い課題ではありません。
立憲民主党は、選択的夫婦別姓制度をはじめ、誰もが多様なライフスタイルを選択できるジェンダー平等社会の実現を目指します。男女の経済的・社会的格差の解消や、多様性が認められ、誰もが個人として尊重される社会づくり、困難を抱える女性の支援を着実に進めてまいります。
誰もが尊厳を持って生きられる社会の実現に向け、これからも皆さまと共に歩んでまいります。