立憲民主党は3月5日、議員会館内にて、国家公務労連加盟労組日本協議会より「ジェンダー平等社会の実現に向けた要請」を受け意見交換を行いました。国家公務労連は、自治労、国公連合、全水道、ヘルスケア労協、全消協など、公共サービスにかかわる労働組合から構成される国際組織であり、全世界の女性労働者、労働組合やNGO、国際機関等と連携し、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みを行っています。
会合の開催にあたり、立憲民主党を代表してあいさつに立った吉田忠智・党常任幹事会議長は、ジェンダー平等社会の実現は立憲民主党の重点政策であることを紹介しつつ、「公共サービスの現場で働く皆さまからの意見をしっかりお伺いし、関連する政策の前進に向けた取り組みを続けていきたい」と述べました。
続けて国家公務労連加盟労組日本協議会側より、構成組織における諸課題、とりわけ仕事と家庭の両立支援のあり方や、選択的夫婦別姓制度の実現の必要性、消防や医療の現場におけるハラスメントの実態、在日米軍基地従業員の労働環境等について説明があり、ジェンダー平等社会の実現に向けての政策展開のあり方ついて、立憲民主党側と活発な意見交換が行われました。
会合には立憲民主党より、岸まきこ企業・団体交流委員長、吉田忠智・常任幹事会議長の他、鬼木誠、小島とも子、高木真理、山内佳菜子、福士珠美各参院議員が参加しました。