水岡俊一代表は3月9日、国会内で定例の記者会見を開き、(1)与党の強硬的な国会運営(2)東日本大震災から15年――等について発言しました。

　水岡代表は冒頭、2026年度予算案をめぐり、与党が13日に衆院予算員会で締めくくり質疑を行う日程を示していることに「与党は強気の姿勢を示しているが、われわれはこうした強引な国会運営は許せない」と批判。衆参の野党で連携して戦いたいとした上で、参院での対応については「与野党を超えて協議し、充実した審議が行われるよう手立てをしていきたい。例えば、充実した審議をするためには、質問通告が重要であり、それに対する回答を準備する各省庁の準備時間も必要。（衆院から）送られてきたからすぐに審議が始められるとは考えていない。われわれは主張すべき点はたくさんある」と述べました。

　3月11日に東日本大震災から15年を迎えることには、「当日、宮城県石巻市の大川小学校を訪問し、犠牲になられた方々に手を合わせたい」と述べました。自身が教員出身であること、阪神淡路大震災が政治家を志した大きなきっかけであったことも踏まえ、「震災の現場に足を運び、そこで暮らす方々と思いを共有することは私にとって大切なことだ」と強調しました。

　来年の統一自治体選挙への対応について問われた水岡代表は、最大の課題の1つとして「立憲民主党に所属している多くの仲間が力を発揮できるよう応援していきたい」と表明。自治体議員や、党員・サポーターとの意見交換などを踏まえて3月29日に予定されている党大会で最終的に決定していく考えを示しました。あわせて、党の今後のあり方についても、民主的な党運営の原点に立ち返り、しっかりと意見を聞いた上で党大会で方針案を示したいと述べました。

　「社会保障国民会議」への参加についての質問には、「私たち自身が提案してきた内容でもあり、基本的には前向きに捉えている」とした上で、「国会運営とも大きく関わる問題であり、切り離して考えることはできない」とも指摘。参加表明の時期については「今後の国会状況なども見ながら判断していきたい」と述べるにとどめました。