立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は3月12日、第4回3党合同政調審議会を開催。令和8年度予算案の対応などについて協議し、3党政調会長に一任することを了承しました。
　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

審査事項

【予算審査】
○令和八年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算について
○令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について
→以上2件について、対応を3党政務調査会長に一任した。

【法案審査】
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
○関税定率法等の一部を改正する法律案
○地方税法等の一部を改正する法律案
○地方交付税法等の一部を改正する法律案
→以上4法案について、賛成することに決した。

○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
→以上3法案について、賛成する方向で、三党政務調査会長に一任することに決した。

○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
○所得税法等の一部を改正する法律案
→以上2法案について、反対することに決した。

【決議案審査】
〇衆議院総務委員会決議「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」
→以上1件について、賛成することに決した。

【承認案件】
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件　
→以上1件について、賛成する方向で、3党政務調査会長に一任することに決した。

○国会同意人事について
・労働保険審査会委員
・公害健康被害補償不服審査会委員
・運輸審議会委員
・公正取引委員会委員
・国家公安委員会委員
・中央社会保険医療協議会公益委員
・社会保険審査会委員長・委員
・情報公開・個人情報保護審査会委員
・日本銀行政策委員会審議委員
・サイバー通信情報監理委員会委員長・委員
・人事官　
→以上10機関20名について、同意することに決した。

・日本銀行政策委員会審議委員
→以上1機関2名について、不同意とすることに決した。

〇「給付付き税額控除」検討ＰＴについて
→以上1件の設置について、原案通り、承認した。

報告事項

○令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案（議員立法）
→以上1件について、報告を受けた。

○Ａ法案・Ｂ法案の振り分けについて
→内閣提出の法案については、政調審議会で審議する重要案件をＡ法案、比較的議論の余地の少ない案件（政調審議会に報告案件）をＢ法案として、振り分けていただくことが確認された。