3月13日、ホルムズ海峡をめぐる中東情勢の緊迫化を受け、日本関係商船の乗組員等の安全確保について、立憲民主党の徳永エリ政務調査会長、公明党の秋野公造政務調査会長、中道改革連合の岡本三成政務調査会長は、木原稔内閣官房長官に対し、三党政務調査会長連名の申し入れを行いました（中道改革連合の岡本三成政務調査会長は衆議院財務金融委員会のため不在）。

　現在、ホルムズ海峡の安全が確保されない状況が続き、事実上の封鎖状態となっていることから、日本関係船舶59隻（うち日本船主協会加盟船舶45隻、日本船籍5隻）がペルシャ湾内に滞留しています。船内には日本人24名を含む1,000名以上の乗組員が乗船しており、船舶は湾外へ出ることができない状況となっています。また、機雷敷設の動きに加え、11日には商船三井が保有する船舶が損傷する事案も発生しており、情勢は一層緊迫しています。

　全日本海員組合からの要請や日本船主協会からのヒアリングをもとに、3党の政調会長が政府に対し、船員の命を守る観点から、地域の安全確保と船舶がペルシャ湾から安全な海域へ移動できるようあらゆる外交努力を尽くすとともに、事態の長期化や急激な悪化も想定し、物資の供給体制の構築、退避体制の整備、情報提供の強化など、政府と運航会社が連携して万全の安全確保策を講じるよう要請しました。

　木原内閣官房長官からは、「官房長官の下で各省と連絡を取り合って、情報収集を徹底し、ペルシャ湾が今どういう状況なのか、船員の方々がどういうふうに過ごしているのかということも日々確認をさせていただいている」「UAEなどから連絡船を使って食料や水等の補給を行っている」など、政府の対応状況について説明がありました。そのうえで、「日本関係船舶の安全確保を第一に考えたい。G7はじめいろいろなレベルで連携を取りながら、外交努力をやっていかないといけない」「非常に大事な要請であり、改めて政府としてしっかり受け止めて、これまで以上により一層真剣に対応したい」との認識が示されました。

　申し入れ後、両政調会長がぶら下がり取材に応じ、「ペルシャ湾の状況が、中々回復が見通せない、そして急激な悪化も考えられる状況であり、人命救助の観点から様々なお願いをさせていただいた」（秋野政調会長）、「ペルシャ湾内に滞留している船舶が大変に危険な状況になっているんじゃないか。食料や水や燃料は大丈夫か、薬品は足りているのかなどの色々な心配がある」「急な状況の変化にきちんと対応できるのかも懸念があることから、早急に危機感を持って対応していただくことを求めた」（徳永政調会長）などと、記者団に説明しました。徳永政調会長は、「日本関係船舶として、邦人保護だけではなく、その船舶で共に働き、共に暮らしている外国人船員の皆さんを一緒にいざという時には救助しなければいけない」点にも触れました。

　立憲民主党、中道改革連合、公明党の三党は、引き続き事態の推移を注視し、命を守るという一点に立って、必要な政策提案を行っていきます。