3月6日、太平洋戦争時の空襲で負傷・障害を負った人々の関係者や遺族、支援者らで構成される全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が「3・6院内集会」を開催し、立憲民主党を代表して打越さく良参院議員があいさつを行いました。

　打越議員は、ウクライナや中東など世界各地で続く紛争に触れ、「日本が戦争に参加することのないよう政府の行為を戒めた日本国憲法の理念の重みを改めて考え直す必要がある」と強調するとともに、戦争という国家の非常事態では国民が被害を受忍すべきだとする「戦争被害受忍論」によって補償が拒まれてきたと述べ、「諸外国では空襲被害者への補償が行われている」として制度の見直しを求める考えを示しました。

　そして国会においても、被害者の高齢化を踏まえ『特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案』について「一刻も早い成立が必要だ」と強調しました。

　最後に打越氏は、「立憲民主党は皆さんとともに、一日も早く法案が成立するように全力を尽くす」と決意を述べ、あいさつを締めくくりました。