立憲民主党は3月18日、中道改革連合、公明党とともに、国会内において三党合同国土交通部会（立憲民主党・蓮舫部会長、中道改革連合・福重隆浩部会長、公明党・三浦信祐部会長）を開催し、中東情勢の緊迫化（ホルムズ海峡情勢）による、日本の物流・交通分野への影響について、関係団体からヒアリングを行いました。

　公益社団法人全日本トラック協会、航空連合、一般社団法人日本船主協会、全日本海員組合から出席をいただき、現場の状況や課題、政府に求める対応について説明を受け、出席議員との間で意見交換を行いました。

　ヒアリングの冒頭、三浦信祐座長は、陸・海・空それぞれの分野でわが国の経済と暮らしを支えている関係団体の尽力に敬意を表したうえで、ホルムズ海峡情勢の影響により、経営や事業継続、働く方々の不安が高まっている現状に3党として真正面から向き合い、対応していく考えを示しました。

　全日本トラック協会からは、軽油の大口供給の停止や数量制限が各地で発生し、トラック事業者の燃料調達に深刻な影響が出ている実態が報告されました。タンクローリーによる大口購入が制限され、割高なガソリンスタンドでの給油を余儀なくされていることに加え、価格も1リットル当たり20円～40円程度上昇しているとの指摘があり、「このままでは物流の継続そのものが危うくなる」との強い危機感が示されました。これに対し出席議員からは、需給が逼迫していない段階から価格が急騰している背景や、平時と同じ商慣習のままでよいのかといった点について厳しい問題提起がなされ、政府のより実効的な対応を求める声が上がりました。

　航空連合からは、航空機燃料価格が原油以上のペースで上昇し、航空会社の経営に大きな影響を及ぼしている現状が説明されました。国際線では燃油サーチャージによる一定の価格転嫁が可能である一方、国内線では負担吸収が難しく、燃料価格の上昇が収益を直接圧迫していること、またサーチャージ反映までに時間差があることなど、制度上の課題も示されました。さらに、現行の支援措置では十分とは言えず、追加的かつ継続的な支援や、航空機燃料税や着陸料負担の見直しを含む構造的な対応の必要性が訴えられました。

　日本船主協会からは、ホルムズ海峡が事実上通航不能となり、日本関係船舶45隻がペルシャ湾内に滞留していることが報告されました。多くの船舶は積荷を搭載したまま待機を余儀なくされており、湾内では攻撃事案も確認され、日本関係船舶にも被害が及んでいるとの説明がありました。また、保険料が通常より大幅に上昇していることや、安全に出域するための条件が整っていないことも共有され、船員・船舶への支援、安全回廊や安全な通航時間帯の確保、保険引受けの維持などが強く求められました。

　全日本海員組合からは、さらに切迫した現場の実情が示されました。ペルシャ湾内には日本関係船舶59隻（日本船主協会加盟船舶）、乗組員約1,430人が滞留しており、船員はドローンやミサイルが飛び交う中で待機を続けているとして、「安全な場所は一つもない」「今すぐにでも逃げ出したい」という切実な訴えがありました。また、水・食料・燃料・医薬品の供給不安に加え、政府からの正確な情報が十分に届いていないことが、船員にとって大きな不安要因になっているとの指摘もありました。組合からは、船員の安全な退避経路の確保、物資供給体制の確立、政府からの迅速かつ正確な情報提供について、強い要望が示されました。

　質疑では、出席議員から、「燃料供給制限の背景」「航空燃料価格上昇の構造」「船舶の滞留状況や保険の問題」「船員への情報提供や退避ルートの確保」などについて質問が相次ぎ、現場の厳しい実情が改めて共有されました。特に船員の安全確保については、現場の認識と政府答弁の間に乖離があるのではないかとの指摘もあり、関係省庁間の連携と情報共有の徹底が求められました。

　立憲民主党は、中道改革連合、公明党とともに、今回のヒアリングで示された現場の切実な声を重く受け止め、燃料供給の安定確保、価格高騰への実効的な支援、船舶および船員の安全確保など、国民生活と経済活動を支える基盤を守るため、政府に対して必要な対応を強く求めてまいります。引き続き、関係団体と連携しながら、迅速かつ的確な対策の実現に取り組んでまいります。