立憲民主党の水岡俊一代表は3月19日、中道改革連合の小川淳也代表、公明党の竹谷とし子代表とともに「日米首脳会談に向けた提言」（下記PDF参照）を木原稔内閣官房長官に手交しました。
提言は、米国・トランプ大統領の会談において日本の国益を守る観点から(1)一刻も早い停戦とホルムズ海峡の安全確保(2)日本のエネルギー安定供給に向けた米国の協力確保(3)日米欧の国際的な経済・エネルギー安全保障体制構築のための協力拡大(4)追加関税の対象除外(5)防衛費の増額要請について(6)地域安定と国際協力(7)対中関係改善に向けた日米の協力(8)北朝鮮の拉致及び核・ミサイル問題の解決に向けた米国のコミットメント確認(9)気候変動対策――の９項目からなるものです。
申し入れ後、記者団の取材に対し水岡代表は「即時停戦をはじめ、強い思いを込めた提言」だと強調。木原官房長官からは「外交には与党も野党もない。野党の皆さんの声を聞く姿勢を持っている。総理に伝えたい」との発言があったと明らかにしました。
また、今回のように３党共同で申し入れを行う意義については、自民党一強かつ野党が多党化している政治状況の中で、野党の声が国民に伝わりにくい面があると指摘。こうした政府への申し入れを通じて考えや思いを伝えることには意義があるとの認識を示しました。