立憲民主党は3月25日、「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」より国会内で要請を受け、意見交換を行いました。

　要請内容は、水俣病の公式確認から70年が経過しても、今なお救済されずに取り残されている被害者が存在することに鑑み、今年１月の衆院解散に伴って廃案となった「水俣病被害者救済法案」の国会再提出と、その早期成立を求める内容のものです。

　会合・意見交換の締めくくりであいさつに立った岸真紀子企業・団体交流委員長は「大切なのは一日も早い被害者救済であり、私たち立憲民主党として皆さまの思いをしっかりと受け止めつつ、法律の整備と被害者の救済に向け全力を尽くしてまいりたい」と決意を述べました。

　会合・意見交換会には立憲民主党からほかに、塩村あやか企業・団体交流委員長代理、石垣のりこ、鬼木誠、古賀千景、三上えり各参院議員が出席しました。