立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党は3月26日、第6回3党合同政調審議会を開催し、立憲民主党からは徳永エリ政調会長が出席しました。会議では、内閣部会の統合や法案審査プロセスの共通化を承認したほか、予算修正案の作成を3党政調会長に一任することを了承しました。

　徳永政調会長は、予算修正案の提出については既に決定しているとしたうえで、「今後は他の野党への働きかけを通じて共同提案を目指す」と述べました。またその過程で各党からの意見を踏まえ、修正される可能性があることから、詳細については確定段階での報告になる予定であると発言しました。さらに、予算修正案については、並行審議を目指していると述べました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

予算審査
○令和8年度予算に対する修正案について
→以上1件について、対応を三党政務調査会長に一任した。

法案審査
○「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に対する修正案
○「所得税法等の一部を改正する法律案」に対する修正案
→以上2法案について、対応を三党政務調査会長に一任した。
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
→以上１法案について、賛成する方向で、三党政務調査会長に一任することに決した。

承認案件
○「選択的夫婦別姓制度実現PT（仮称）」設置について
○「多文化共生社会実現PT（仮称）」設置について
○「男女共同参画社会実現PT（仮称）」設置について
→以上3件の設置について、原案通り、承認した。

報告事項
○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。
○中道･立憲･公明 政務調査会 役員・部会長一覧（更新版）
→以上1件について、報告を受けた。