参院予算委員会で4月7日、集中審議（高市内閣の基本姿勢）が行われ、田名部匡代幹事長、勝部賢志議員が質問に立ちました。

田名部匡代幹事長

　田名部幹事長は、(1)中東情勢緊迫化に伴う船舶の安全と物資補給(2)燃油・潤滑油の供給不足への対応(3)地震保険制度と共済の公平性(4)歯科技工士の人材確保と処遇改善――等について質疑を行いました。

船舶の安全確保と乗組員の心身のケアについて

　田名部幹事長は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が長期化する中、日本関係船舶の安全確保と、乗組員やその家族へのきめ細かな情報共有・メンタルケアの徹底を求めました。 これに対し高市総理は、関係国との意思疎通を継続しているとした上で「心身の健康と安全について万全を期していく」と見解を示しました。

漁業現場における油種不足と実態把握について

　現場の漁業者から、重油のみならずエンジンオイルや潤滑油の不足を不安視する声が上がっていることを受け、田名部議員は「供給の目詰まりに対し、政府が主体的に実態把握に努めるべきだ」とただしました。 赤沢経済産業大臣は、一部で供給の偏りが生じている認識を示し、タスクフォースを通じて分野横断的に情報を集約し、融通支援を強化する方針を説明しました。

地震保険と共済制度の公平性について

　巨大地震への備えとして、政府の再保険の仕組みがある地震保険に対し、共済制度には同様の仕組みがない不公平性を指摘し、国民が等しく支援を受けられる体制整備を促しました。 片山財務大臣は、本年1月から事務的な勉強会を開始したことを明かし、共済の健全性や契約者保護の観点を踏まえつつ、誠実に検討を進める意向を語りました。

歯科技工士の処遇改善とデジタル化支援について

　世界トップクラスの技術を誇る日本の歯科技工が、担い手不足や低賃金により崩壊しかねない現状をパネルで示し、診療報酬での適切な評価やデジタル設備投資への支援を訴えました。 上野厚生労働大臣は、人材確保は喫緊の課題であるとの認識を示し、ベースアップ支援料の新設や共同利用機器の整備支援などを通じて、働く環境の改善を後押しする考えを述べました。

勝部賢志議員

　勝部議員はまず、今国会では予算委員会の集中審議の時間が極めて少なく、総理が国会で国民に説明する機会が不十分だと指摘。中東情勢の緊迫や物価・エネルギーへの不安が広がる中、総理にはもっと国会に出席し、丁寧に説明責任を果たしてほしいと述べました。

教員不足と教育現場の「ブラック」問題

　次に、同日は各地で小学校の入学式が行われる日でもあり、教育の重要性について総理の考えを問いました。元教員として、子どもたちが安心して学び、それぞれの力を伸ばしていける教育環境をつくることが政治の大きな責任だと主張。その一方で、学校現場では深刻な教員不足が続いており、教員は長時間労働や過重な負担から「ブラック」と言われ、志望者の減少や採用辞退が相次いでいることに触れ、総理に対し、教職の厳しい働き方を改善し、教員が子どもたちとしっかり向き合える環境を整えるよう強く求めました。

中東情勢と原油・ナフサ不足と国民生活への影響

　中東情勢について日本はイラン、米国の双方と関係を持つ国として、事態の鎮静化と対話による解決に向けて積極的な役割を果たすべきと述べました。加えて原油やナフサの供給不安、価格高騰への備え、医療現場への影響についても政府の認識をただしました。高市総理は、現時点では必要量の確保に努めており、節電や節約を一律に求める段階ではないとしつつ、状況を見ながら臨機応変に対応すると述べました。