水岡俊一代表は4月7日、令和8年度(2026年度)予算が参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、国会内で記者団の取材に応じました。

　水岡代表は冒頭、参院予算委員会では政府原案への賛否が22対22と同票となり最後は委員長裁決で可決となったことに言及。「願わくば否決にもっていきたかったが、委員長の判断にまで持ち込めたのは一定の意味があった。政府の予算の問題点を質疑でしっかりと訴えることができた１つの成果ではないか」と意義を強調しました。その上で、「政府には、多くの反対票があったことをしっかり受け止めて今後の予算執行、あるいは今後のさまざまな法案審議に向けての真摯（しんし）な態度を求めたい」と述べました。

　政府案に反対した理由を問われると、「暮らしを守る」「命を守る」観点から政府案では不十分であることを挙げ、それゆえに立憲民主党と公明党は共同で原油高・物価高対策や、例えば原油高によりナフサが供給減となることで医療機関が逼迫することへの医療機関支援や、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げ凍結などを柱とする修正案を提出したと説明しました。

　修正案をめぐり国民民主党と共同での提出にならなかったことには「修正案で野党連携がうまくいけば際どい投票行動になったのではないか。残念だがお考えがあってのことだと思うので仕方がない」とコメント。法案審議を含めた野党間の連携については、「野党間の連携が参院における１つの大きな力であることは紛れもない事実。それを大事にしてきたからこそ参院のポリシーを発揮できたと思う」と述べる一方で、「全ての野党が全く同じ意見だということにはなかなかならないので、それぞれの党の独自性や考え方もしっかりと受け止められる協議をしていくことが求められているのではないか」との認識を示しました。

　今後の国会審議にあたっては、高市総理が「国論を二分する」と発言するような議論になることを踏まえ、「政府として捉えるときに多くの反対者がいる政策や法律は極めて慎重にやってほしい」と求めました。