2026年度予算の成立にあたって
中道改革連合 政調会長 岡本三成
立憲民主党 政調会長 徳永エリ
公明党 政調会長 秋野公造
本日、2026年度予算が参議院本会議において可決・成立した。今、多くの国民は緊迫した中東情勢により物価がどこまで上がるのか、それがいつまで続くのか、に大きな不安を抱いている。しかし、昨年末に編成された本予算は、この国民の不安に全く対応していない。さらに予算審議において多くの党がこの予算の欠陥を繰り返し指摘したにも関わらず、政府・与党はこれを無視し、国民の不安を軽視し、挙句に異例とも言える短時間の審議で予算を成立させた。とりわけ、委員長職権を繰り返した衆議院における乱暴な審議は、国民生活を踏みにじるものであり、議会の存在意義を自ら放棄するものである。
中道改革連合、立憲民主党、公明党は、こうした物価高騰に対する国民の不安を踏まえ、衆議院では組替動議を、参議院では修正案を提出した。いずれも、物価高騰の長期化に備え、燃油対策、電気・ガス料金対策の強化を中心とし、さらに参院修正案では所得税減税の効果が及ばない低所得者層への現金給付、ナフサ高騰から命を守るための医療機関支援を盛り込んだ。これら提案は、現下の状況から国民の「命」と「暮らし」を守るために不可欠なものである。政府・与党は、参院予算委員会の採決で予算に対する賛否が可否同数にとどまったことを真摯に受け止め、今からでも三党の提案を受け入れて、国民生活を守るための取り組みを速やかに実行すべきである。
現在、三党では中東情勢の緊迫化による国民生活・経済活動への影響調査を全国で実施しており、今回の提案にとどまることなく、この調査結果を基にさらなる提案を行っていく。今回の事態は、現実に我が国の石油輸入量が大幅に減少しており、1970年代のオイル・ショックを超える危機になりかねない。事態が長期化すれば、石油使用の抑制を含めて、あらゆる対策を講じる必要が生じかねないが、三党は協力して、国民生活と経済活動を守り抜いていく。政府・与党においても数におごることなく、党派にこだわることなく、国民生活を守ることを最優先に取り組まれることを強く期待する。
以上