田名部匡代幹事長は4月8日、国会内で定例記者会見を開き、(1)中東情勢に伴う国内影響の実態調査(2)統一自治体選挙における3党選挙協力の合意報告(3)連合および無所属候補との信頼関係維持(4)予算成立後の補正予算編成への認識――等について発言しました。

中東情勢の影響調査と政府への申し入れ

　田名部幹事長は、中東情勢の緊迫化に伴う地域経済や国民生活への影響について、党内で実態調査を実施していることを報告しました。4月13日の週を目途に全国の声を取りまとめ、政務調査会を中心に政府への具体的な申し入れを行う方針です。また、米・イラン間の暫定的な停戦合意については歓迎の意を示しつつ、日本政府に対し、平和回復に向けた国際社会での積極的な役割を果たすよう求めました。

3党による統一自治体選挙協力合意

　本日開催された常任幹事会において、立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党による統一自治体選挙の選挙協力合意が報告されました。田名部幹事長は「3党で議席の最大化を目指す」と述べる一方、立憲民主党として候補者を最大限擁立し、議席増を目指す基本方針を強調しました。地域ごとの事情を尊重するため、各県連幹事長レベルでの「協議の場」を設置し、現場の声を踏まえた丁寧な調整を進める考えを示しました。

連合との信頼関係と候補者調整

　選挙協力にあたり、これまで支援を受けてきた連合や連合系の無所属候補との信頼関係を最優先する姿勢を改めて明確にしました。公明党との新たな協力関係がスタートする中でも、既存の枠組みを損なうことなく連携を深めるべく、すでに連合側にも丁寧な説明を行っていると説明。地域の実情に応じ、強引な押し付けではなく、ボトムアップによる合理的な候補者擁立と支援体制の構築を目指すと述べました。

補正予算編成と共通政策の策定

　7日に成立した今年度予算案について「不十分極まりない」と厳しく指摘し、実態調査で集約した国民の声を反映した補正予算編成の必要性を訴えました。また、3党間の共通政策策定については、まずは立憲民主党としてのボトムアップの政策づくりを先行させ、その上で中道改革連合や公明党と一致できる具体的な政策があれば、国民のために連携して実現に取り組む方針を示しました。