参院財政金融委員会で4月9日、大臣所信に対する質疑が行われ、立憲民主・無所属から高木真理議員が質問に立ち、(1)高市政権の経済政策(2)予算編成の在り方(3)スルガ銀行の不正融資問題――等について取り上げ、政府の見解をただしました。

　高木議員はまず、アベノミクスの継承・発展を掲げる高市政権の経済政策「サナエノミクス」をめぐり、アベノミクスがデフレ脱却、経済成長につながらなかった原因を尋ねた上で、その違いについて質問。片山財務大臣は、アベノミクスが民間投資を促す成長戦略不十分だったことを認め、サナエノミクスでは戦略的な成長戦略で民間投資を促進すると述べました。高木議員は「裏を返せば、これまでの政府の投資が『戦略的な投資になっていなかったので結果がでなかった』と告白しているものだと受け止めざるを得ない」と指摘しました。

　また「責任ある積極財政」についても、その内実はこれまでと大きく変わらないのではないかとの見方を示し「言葉によって期待感を高めるキャッチコピーにとどまっているのではないか」と述べました。あわせて、成長投資分野における予見可能性の確保の重要性についても指摘しました。

　予算編成の在り方をめぐっては、高市総理が「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する」と述べていることを踏まえ、支障が生じないかをただしました。これに対し片山財務大臣は「補正予算は常態化や規模の拡大が指摘されていることから、予見可能性を高め、可能な限り必要なものは当初予算で対応していく」「予断を持って答えることはできないが、補正予算を組まないとは申し上げていない」などと答弁し、これまで緊要性の乏しい事業が含まれていたことを認める形となりました。

　スルガ銀行の不正融資問題について金融庁の対応を、民事裁判であることを理由に責任を回避しているのではないかと問題視。「証拠が被害者側に出てこない構造のもとで、このままでは救済は進まない。裁判でそうなっているから仕方ないとしてしまえば救済できない」と指摘しました。さらに、返済能力を超える融資が行われた実態に触れ「貸し手が無理な融資を行い、どんな手段ででも回収しようとする不正だ。こんなことは二度とあってはならない」と強調。その上で「今回の被害はきちんと救済されるべきであり、これを見逃せば同様の事案が繰り返される」として、再発防止に向けた法改正の検討を含め、政府に抜本的な対応を求めました。